令和 ３年 第３回定例会（ ９月） 柳井市告示第29号 令和３年第３回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 令和３年８月27日 柳井市長 井原健太郎 １ 期日 令和３年９月７日 ２ 場所
柳井市議会議場────────────────────────────── 開会日に応招した議員久冨 海
平岡実千男田中 晴美 岩田 優美秋良 克温 三島 好雄坂ノ井 徳 川﨑 孝昭早原 秀文 賀原 基和藤沢 宏司 篠脇 丈毅山本 達也 平井 保彦岸井 靜治 中川 隆志石丸 東海 君国 泰照───────────────────────────────────────────────────────────────────────────令和３年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 令和３年９月７日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和３年９月７日 午前10時00分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 行政報告 日程第４
議案上程審議（
委員会付託） 日程第５
陳情上程審議 日程第６ 議席の変更 日程第７ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 行政報告 日程第４
議案上程審議（
委員会付託） （１）議案第35号 柳井市名誉市民の選定について （２）議案第36号
柳井市営駐車場条例を廃止する等の条例の制定について （３）議案第37号 訴えの提起等をすることについて （４）議案第38号 令和２年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について （５）議案第39号 令和３年度柳井市
一般会計補正予算（第６号） （６）議案第40号 令和３年度柳井市
市営駐車場事業特別会計補正予算（第１号） （７）議案第41号 令和３年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （８）議案第42号 令和３年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号） （９）議案第43号 令和３年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第１号） （10）承認第５号 専決処分の承認を求めることについて （11）承認第６号 専決処分の承認を求めることについて （12）認定第１号 令和２年度柳井市
水道事業会計決算認定について （13）認定第２号 令和２年度柳井市
下水道事業会計決算認定について （14）諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について （15）報告第11号 専決処分の報告について （16）報告第12号
平郡航路有限会社の経営状況について 日程第５
陳情上程審議 （１）陳情第１号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転につ いて国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 （２）陳情第２号 別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備に関する陳情書 （３）陳情第３号 児童福祉の環境改善に関する陳情書 （４）陳情第４号 貴議会における下記事項の議員提案の要請 （人道的見地から、沖縄防衛局による「
沖縄本島南部からの
埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請すること） （５）陳情第５号 超高齢社会にチャレンジする
シルバー人材センターの決意と支援の要望 日程第６ 議席の変更 日程第７ 一般質問
平井保彦議員 １ 市民参画によるまちづくりの現状と今後の展望について (1)第２次柳井市総合計画では、基本計画の最初に「市民の力を生かした持続可能な市民主体のまちづくり」、「市民参画による行政との協働の仕組み」といったことが掲げられています。市民活動（
市民活動促進指針の定義による）がその一翼を担うことになりますが、その現状について伺います。 (2)来年１０年目を迎える
市民活動センターの活動状況と今後の展望について伺います。 (3)市民活動の活性化による活力ある柳井市の創造について、
市民活動センターの今後の在り方等を含め、市としての市民活動に関する方向性を伺います。
中川隆志議員 １
複合図書館建設について (1)「
複合図書館建設で市民を二分してしまった。市民を一つにまとめるのが自分の役目だ」と市長は述べられている。分断された市民をどのようにして一つにまとめ融和を図るのか。 (2)図書館建設の賛否は署名や市長選挙の結果からみてほぼ互角かと思われる。市民の半分しか賛成しない事業に予算を使うことをどのように考えるか。 (3)当初１００人選ぶといわれた市民会議に８２人しか選べていないのはなぜか。 ２
国木田独歩生誕１５０年
記念行事補助金６０万円について (1)令和３年第２回定例会で教育部長は「独歩について特筆して行動されている市民団体を選んで補助を行う」と答弁された。どのような選考を経てやない独歩クラブに決まったのか。補助金６０万円は予算通り支払わ れたのか。 (2)
市民活動センターの登録団体で独歩に特化した団体は「やない独歩クラブ」だけである。この団体を念頭に事業案及び予算案が作成されたのか。 (3)補助金６０万円は、どのように算定されたのか。算定基準を問う。 (4)「やない独歩クラブ」の代表は市長の元後援会長であり、今回の市長選挙でも、選挙事務所に詰めておられたと聞く。事業の計画段階や団体の選考に市長とこの団体の代表との密接な関係は影響しなかったのか。
早原秀文議員 １
自治会活動の現状と課題について (1)現状の
自治会活動に対する評価及び要望事項は。 (2)都市部における
加入率低下傾向への対処方針は。 (3)今後想定される消滅自治会への対応検討の有無は。 (4)「認可地縁団体」（２７団体）の拡大と認可支援の意向は。 (5)「連合自治会」への行政事務の一部移管の意向は。──────────────────────────────出席議員（17名）２番 平岡実千男 ３番 田中 晴美４番 岩田 優美 ５番 秋良 克温６番 三島 好雄 ７番 坂ノ井 徳８番 川﨑 孝昭 ９番 早原 秀文10番 賀原 基和 11番 藤沢 宏司12番 篠脇 丈毅 13番 山本 達也14番 平井 保彦 15番 岸井 靜治16番 中川 隆志 17番 石丸 東海18番 君国 泰照 ──────────────────────────────欠席議員（１名）１番 久冨 海 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 宮本 忠明 次長 井原 郁江補佐 西本 佳孝 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 石川 浩教育長 西元 良治
総合政策部長 宮本
太郎総務部長 河原 憲治 建設部長 重村
仁志上下水道部長 川井 隆志 経済部長 徳武
伸幸市民部長 米川 辰夫
健康福祉部長 日浦
隆雄教育部長 三浦 正明 会計管理者 宗廣 宜之総務課長 関本 一博
危機管理課長 國田
雅之財政課長 丸川 貴司 ──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（宮本忠明） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（山本達也） これより、令和３年第３回
柳井市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。 ここで、議事日程に入る前に、議長より、皆様にお願い申し上げます。 議会におけるクールビズの取扱いについては、
議会運営委員会において、御協議をいただいておりますが、
省エネルギー等の観点から、６月議会と同様に、６月から９月までの間、本会議においてはノーネクタイ、また、皆様それぞれの御判断によって、上着を取っていただいても良いこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 それでは、日程に入ります。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、中川議員、石丸議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（山本達也） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、去る９月１日の
議会運営委員会において御協議申し上げておりますが、本日から９月２７日までの２１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から９月２７日までの２１日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．行政報告
○議長（山本達也） 日程第３、行政報告の申出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） この度、本市に本社を構える、
セイルドオーシャン株式会社から進出計画書が提出され、去る８月１２日に、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
セイルドオーシャン株式会社は、本市でホテル事業を手掛けるに当たり、今年６月に新たに設立されました。 進出計画書によりますと、現在、南町において運営されております
柳井クルーズホテルを、フードアミューズメントパーク＆ホテルズ「
アミュゼＮＯＲＥＮ」としてリニューアルし、１１月にグランドオープンされる予定であり、同ホテルの従業員３７人を全員
雇用するとともに、新たに１８人程度を
雇用する計画と伺っております。 近年、計画地の近隣では、
株式会社トクヤマや
日鉄ドラム株式会社などをはじめ、企業の進出が続いております。こうした中で進出される
セイルドオーシャン株式会社の「
アミュゼＮＯＲＥＮ」には、企業活動との相乗効果による地域経済の活性化はもとより、地域の人も気軽に利用できる施設として、本市におけるにぎわいを創出する拠点となることを期待しております。 この度の進出を機に、同社が今後ますますの御発展を遂げられますことを心から祈念いたします。 議員各位には、今後とも地域経済の活性化に向けて、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、行政報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．
議案上程審議（
委員会付託）
○議長（山本達也） 日程第４、議案第３５号から議案第４３号までの議案９件、承認２件、認定２件、諮問１件、報告２件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 令和３年第３回
柳井市議会定例会は、柳井市名誉市民の選定についてなど議案９件、承認２件、認定２件、諮問１件及び報告２件について御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要を御説明申し上げます。 議案第３５号は、柳井市名誉市民の選定についてであります。 名誉市民については、市町合併前の旧柳井市において、松島詩子氏、白地照彦氏、小松茂美氏、平井龍氏、田舛彦介氏の５人を議会の同意をいただき顕彰しております。 今回、合併後としては初めてとなりますが、新たに藤麻功氏を名誉市民に選定することについて、柳井市
名誉市民条例第３条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 同氏は、旧柳井町に生まれ、
山口県立柳井高等学校卒業後、家業の藤麻水産に勤務され、以降、法人化や社業のさらなる発展と水産業、飲食業界の振興に尽力してこられました。 昭和３１年４月には、
柳井商工青年会の結成に中心的な役割を果たされ、１１月２３日の勤労感謝の日に農村感謝祭を開催することを提案され、実施に至りました。これが後に、昭和４１年から旧柳井市の主催となり、合併後の現在も続く柳井まつりとして引き継がれております。 また、昭和３３年４月には
柳井商工会議所議員に就任され、昭和３５年４月には常議員、昭和５６年１１月には副会頭、そして平成４年１０月から本年、令和３年６月までの２８年８か月の間は、会頭として重責を担ってこられました。この２８年８か月の在任期間は、会頭歴として全国でも最長でございます。
会長在任期間中は、商工業、水産業の振興はもとより、
賑わい創出事業としての
パラソルショップや駅北地域における
空き店舗事業など、
中心市街地活性化に取り組まれるなど、地域経済の発展に献身的に寄与され、多岐にわたってその手腕を発揮してこられました。 他にも、地域経済の活性化、産業振興のため、次世代の経営者育成、人材育成に積極的に取り組まれており、同氏の提案により、昭和６０年３月に
商工会議所青年部を、平成５年１０月に
商工会議所婦人会をそれぞれ設立されるなど、若手経営者らの資質向上に心を砕いてこられました。 平成５年には、
柳井天神春まつりにおいて、
商工会議所青年部を担い手とすることにより、それまで中断していた大名行列を４年ぶりに復活させることにも貢献されました。 また、市として長年の懸案であった、国道１８８号柳井・
平生バイパスにつきましても、計画推進に当たって継続してお力添えをいただき、令和２年度の事業化に結び付きました。 そのほかにも、様々な分野において、要職を歴任してこられました。 昭和６２年９月から平成１７年３月まで柳井市
水泳連盟会長として、平成９年１月から平成２７年３月まで柳井市
体育協会会長として、スポーツを通じた青少年の健全育成、生涯スポーツの推進など、市の体育振興の面でも多大な貢献をいただきました。 昭和６３年６月から平成１９年５月まで、
柳井法人会会長として納税意識の向上に貢献され、平成２年４月から平成５年３月まで、柳井市観光協会副会長として観光振興にも尽力してこられました。 平成１３年７月には、柳井地区日中
友好協会会長に就任され、日中友好の懸け橋として青少年の交流や訪問派遣など、積極的な相互交流を重ねられ、平成１６年、旧柳井市の市制５０周年記念行事の一環として、旧柳井市と
中国山東省章丘市の
友好都市提携を実現されました。 また、本市と近隣町を自転車で巡る
サイクリングイベントである「
サザンセト・ロングライドｉｎやまぐち」では、
実行委員会会長として、その開催に向けて中心的な役割を果たされ、平成２６年１１月の第１回大会開催へと導かれました。 このように、同氏の御功績を挙げますと、枚挙に暇がありません。同氏は、長年にわたり、本市の発展に大きく貢献され、郷土の誇りとして、市民が深く尊敬するところであり、同氏の御功績を称え、敬愛と感謝の意を表するため、名誉市民の称号を贈り、顕彰するにふさわしいと考えますので、御同意いただきますよう、お願い申し上げます。 議案第３６号は、令和４年３月３１日をもって、
柳井市営柳井まちなか駐車場を供用廃止し、民間事業者による駐車場経営へ移行するため、
柳井市営駐車場条例を廃止し、柳井市
特別会計設置条例の一部を改正するものであります。 議案第３７号は、市営住宅の明渡し等の請求に関し、訴えの提起及び訴えの提起後の和解をすることについて、
地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第３８号は、令和２年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、
地方公営企業法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第３９号は、
一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ２億３５４万２,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、
ふるさと納税等に係る寄附金を基金に積み立てるための積立金の補正を、企画費では、やない
子ども応援買物券の配布に要する経費の補正を行うものであります。 民生費の老人福祉費では、タクシーや路線バス、平郡航路で利用できる共通助成券を交付する経費の補正を行うものであります。 衛生費の保健対策費では、
新型コロナウイルスワクチンの
個別予防接種委託料の補正を、環境衛生費では、
企業版ふるさと納税に係る寄附を活用した海岸等における
環境保全事業を実施する経費の補正を行うものであります。 土木費の
道路新設改良費では
市道整備工事費の補正を、
橋りょう維持費では橋梁補修に係る経費の補正を行うものであります。 教育費の小学校費、中学校費では、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、修学旅行を中止した場合等に発生する経費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税及び地方交付税の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、
公共事業等債等の補正を行うものであります。 議案第４０号から議案第４３号までは、特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第４０号は、
市営駐車場事業について、３８万７,０００円を追加するもので、繰入金及び駐車場費の補正を行うものであります。 議案第４１号は、
介護保険事業の
保険事業勘定について、１６８万８,０００円を追加するもので、繰越金及び諸支出金の補正を行うものであります。 議案第４２号は、
水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を９７万９,０００円増額するもので、配水及び給水費の補正を行うものであります。 また、資本的収支として、資本的収入を２,４１０万円、資本的支出を２,５１１万６,０００円それぞれ増額するもので、企業債及び建設改良費の補正を行うものであります。 議案第４３号は、
下水道事業会計について、収益的収支として、収益的収入を１８０万円、収益的支出を２３８万円それぞれ減額するもので、国庫補助金、管渠費及び総係費の補正を行うものであります。 また、資本的収支として、資本的収入を１８０万円、資本的支出を８６０万円それぞれ増額するもので、国庫補助金及び
公共下水道事業費の補正を行うものであります。 承認第５号は、参議院山口県選挙区
選出議員補欠選挙を執行するため、令和３年度
一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、
地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 承認第６号は、令和３年８月の大雨による災害に対応するため、令和３年度
一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、
地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 認定第１号は、令和２年度柳井市
水道事業会計決算認定について、
地方公営企業法の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。 認定第２号は、令和２年度柳井市
下水道事業会計決算認定について、
地方公営企業法の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。 諮問第２号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。委員７人のうち、森藤幸枝氏が、本年１２月３１日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、
人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものであります。 報告第１１号は、
市道西港山根線における自動車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、
地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１２号は、
平郡航路有限会社の経営状況について、
地方自治法の規定により、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、御質問に応じまして、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第３５号、柳井市名誉市民の選定について、補足説明があれば、これを求めます。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、本案は、
委員会付託を省略することに決定しました。 次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 これより、本案について採決を行います。 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第３５号は、原案のとおり可決されました。 次は、議案第３６号、
柳井市営駐車場条例を廃止する等の条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 議案書４ページをお開きください。 本議案は、
柳井市営駐車場条例の廃止及び柳井市
特別会計設置条例の一部を改正するものでございます。 第１条は、
柳井市営駐車場条例を廃止するものでございます。 第２条は、柳井市
特別会計設置条例の一部を改正するものでございまして、特別会計のうち、
市営駐車場事業を廃止するものでございます。 附則第２項は、
市営柳井まちなか駐車場の供用廃止に伴い、既に販売している
回数駐車券等が無効となるため、料金の還付について、経過措置を規定するものでございます。 本事業は、柳井市
特別会計設置条例の中で、
市営駐車場事業として定められており、この度、
市営柳井まちなか駐車場につきまして、令和４年４月１日から、民間事業者による駐車場経営へ移行することとしておりますので、令和４年３月３１日をもって、
市営駐車場事業としては廃止するものでございます。 民間への移行に当たっては、今年度中に、土地を貸し付ける民間事業者を決定することとしております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第３７号、訴えの提起等をすることについて、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 議案書５ページをお開きください。 市営住宅使用料の収納事務につきましては、鋭意努力しているところであり、滞納者には、柳井市営住宅家賃の督促等事務処理要綱に基づき、文書指導、訪問指導等を行い、収納率の向上に努めているところであります。 本議案の滞納者は、再三の督促等にもかかわらず、長期にわたり市営住宅使用料を滞納し、同要綱上の法的措置対象要件である滞納月１２か月以上又は滞納額５０万円以上に該当しております。 この度、入居者選考委員会の意見を踏まえ、市営住宅の明渡し及び滞納使用料の請求のため、訴えの提起及び訴えの提起後の和解をすることについて、議会の議決を求めるものであります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第３８号、令和２年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております
水道事業会計決算書の５ページをお願いいたします。 下段になりますが、水道事業剰余金処分計算書（案）についてでございます。 建設改良積立金の取崩し３,３０９万６,０００円及び当年度純利益５,５３８万６８６円を合わせ、当年度未
処分利益剰余金８,８４７万６,６８６円が生じたため、積立金の取崩し分３,３０９万６,０００円は資本金に組み入れ、未
処分利益剰余金は、利益剰余金の減債積立金に２７６万６,８１８円、建設改良積立金に５,２５６万９,５３０円をそれぞれ積み立て、残りの４万４,３３８円を繰り越すものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第３９号、令和３年度柳井市
一般会計補正予算（第６号）について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。 別冊になっております、令和３年度補正予算書（９月補正）の１ページをお願いいたします。 今回の補正は、第１条として、既定の歳入歳出予算総額に２億３５４万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６７億７６８万８,０００円とするものであります。 第２条は、地方債補正について定めるものでございます。 それでは、ページを追って御説明申し上げます。 ４ページをお願いします。 地方債補正につきましては、事業の追加等によりまして、地方債の追加及び限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、７ページをお願いいたします。 ここからが歳入でございますが、主なものを御説明いたします。 まず、市税の固定資産税につきましては、一般課税分や総務大臣配分に係る償却資産の増額によるものでございます。 下段の地方特例交付金及び８ページの地方交付税は、額の確定によるものでございます。 ９ページの国庫支出金及び１０ページの県支出金は、事業の追加・変更等に伴う補正を行うものであります。 下段の寄附金は、ふるさと納税、
企業版ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものであります。 １１ページの基金繰入金のうち、公共施設整備基金は、事業の財源に充当するため繰り入れるもので、財政調整基金は、今回の補正における歳入剰余金相当額を、基金繰入金の減額により対応するものでございます。 なお、基金の残高見込みにつきましては、別紙でお配りしております、基金残高見込額表を御参照くださいますようお願いいたします。 １２ページの市債でございますが、事業費の増加等に伴う
公共事業等債等の補正、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債の補正でございまして、補正後の一般会計の令和３年度末地方債残高は、１６８億４,１７９万２,０００円となる見込みでございます。 続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 １３ページをお願いいたします。 まず、総務費の一般管理費に計上した庁舎等補修工事費は、新型コロナウイルス感染症対策として、換気を確保しつつ、害虫等の侵入を避けるため、事務室等の窓に網戸を設置する経費を計上いたしております。 財産管理費の積立金は、
ふるさと納税等に係る寄附金を、その趣旨に沿って、ふるさと振興基金、教育基金及び地域福祉基金に積み立てるものでございます。 企画費には、やない
子ども応援買物券の配布に要する経費を計上いたしております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、学校などでの諸活動に影響を受け、さらに２年続けて夏休みの旅行等を控えていただくなど、感染症蔓延防止に御協力いただいている子育て世帯を支援するとともに、消費喚起を促し、地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。１８歳以下の市民を対象に、現在実施中の、やない暮らし応援買物券の登録店舗で利用できる買物券１万円分の配布を行うものでございます。 １４ページ下段の民生費の老人福祉費には、タクシーや路線バス、平郡航路で利用できる共通助成券、高齢者バス・タクシー・へぐり共通助成券の交付に要する経費を計上いたしております。これは、新型コロナウイルスの影響により、自宅に閉じこもりがちとなっている高齢者に買物や通院などの必要な外出を促し、心身機能の低下を予防することで、自立生活継続の支援と社会参加の促進を図ろうとするものです。６５歳以上で構成する、自動車を保有しない世帯に属する７５歳以上の市民を対象に、１人当たり、非課税世帯には１万円、課税世帯には５,０００円分の利用助成券を交付するもので、１０月下旬から申請を受け付ける予定といたしております。 １５ページの柳井南保育所費及び大畠保育所費に計上した需用費、備品購入費は、衛生用品や備品を購入するための経費でございます。 なお、私立保育所及び児童クラブ分については、既に、６月補正において対応いたしております。 １６ページ、衛生費の保健対策費には、
新型コロナウイルスワクチンの接種可能年齢が１６歳以上から１２歳以上に引き下げられたこと等に伴う接種費用の増として、
個別予防接種委託料を計上いたしております。 また、環境衛生費には、
企業版ふるさと納税として寄附を受けた１００万円を財源として、１１月中下旬の２日間、平郡東西の両海岸において、４０人規模のボランティア清掃イベントを開催する経費等を計上いたしております。感染症対策の一環として、島民との接触をできるだけ回避するため、チャーター船により渡航することとしており、海洋ごみ問題についての研修も行う予定としております。 １７、１８ページの農林水産業費の農地費では、農道・水路等の維持補修、改修等に係る経費を、１９ページの水産業振興費では伊保庄漁港の漁船捲上施設の改修に係る補助金を、漁港管理費では、漁港区域内の施設・設備の修繕料及び補修・整備工事費を計上いたしております。 ２０ページ、土木費の道路維持費には、市道の維持補修工事費等を、
道路新設改良費には、道路舗装工事等に要する経費を、
橋りょう維持費には橋梁補修に係る設計費及び補修工事費を計上いたしております。 ２３ページからは、教育費でございます。 小学校費及び中学校費の学校管理費には学校施設修繕料等を、教育振興費には、
新型コロナウイルス感染拡大により、修学旅行の実施を中止又は延期した場合のキャンセル料や企画料相当額を各学校に補助する経費等を計上いたしております。以上で、補足説明を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） １６ページの母子保健費で、母子手帳アプリ保守委託料とありますが、前回、何年か前に提案したときは、これをやる人間がおらんし、できんというので、却下されたのですけれども、なぜ今回はこれをやるようになったのか、教えていただければと思います。
○議長（山本達也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（日浦隆雄） 三島議員さんから、以前、一般質問で母子モの活用ということをいただいておりまして、その際の答弁としては、今後、研究していく必要があるというお答えをしております。 そして、今回の補正につきましては、その母子モを活用いたしまして、柳井市独自の妊娠期とか子育てに関する情報を、アプリを通じて、効率的・効果的に発信をするということとしております。 併せて、山口県のほうでも、ちょうど今年、今月、９月から、母子モを通じた情報配信を始められるというふうにお聞きをしております。 また、現在、コロナ禍でございまして、やはり相談事業、もちろん面会して相談することもありますが、中にはやはりそういったことを躊躇される保護者の方もいらっしゃいまして、今回のこの補正予算の中では、オンライン相談、これ、オプションでついておるわけですが、そういったオンライン相談機能も付け加えたアプリの導入をして、その保守委託料を計上していると、そういうことでございます。以上です。
○議長（山本達也） ほかに質疑はございませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志） １４ページの、やない
子ども応援買物券作製等業務委託料、今のお話ですと、子どものいる家庭に対して、この買物券を配布するというふうにおっしゃっているのですけれど、そうすると、子どもに応援しなくても、家庭で使うお金って、もっと子どもだけに対応するお金ではない部分もあると思うので、これ、ちょっと趣旨と違うのではないかと思うのですけれど、いかがですか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） やない
子ども応援買物券の事業の趣旨ということでございますけれども、先ほど、総務部長のほうからも御説明いたしましたように、去年、今年と続けて、特に夏休みなどは、子どもたちは大変制約のある中で過ごしてきておられるということでございますので、まずは事業の趣旨のとおり、やない子ども応援ということになっておりますので、子どもさん方が元気が出るようにということで、そういう趣旨で、この応援買物券を活用いただきたいというふうに考えております。 御家庭への配布ということにはなります。これは、やはり赤ちゃんとか、小さなお子さんも含めてということが対象になっておりますので、そういった意味で言いますと、保護者の方もこれを活用していただいて、子どものために資するような形で使っていただくということもございます。 一方では、買物券、柳井でお使いいただくような趣旨のものでございますので、これはこれで、地域にある意味お金が落ちる仕組み、地域経済を下支えするという趣旨も含めた形での制度設計というふうな形になっております。以上でございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） そこもおかしいと思うのですよ。これ、経済支援なのですか。子どもに対する支援なのでしょう。柳井市内だけしか使えないというのもおかしいと思うのです。子どもに対する支援だったら、柳井市外でも使えて当然だと思うのですけれども、その辺はどういうふうに理解されていますか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 子どもさんのために使っていただくというので、柳井市内で御活用いただきたいというのが我々の意図でございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） いや、ちょっとよく分からないのだけれど。ではどうして、市外で使っちゃいけないのですか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） この事業の主な目的としましては、先ほども申し上げましたように、やはり子どもさんを応援するという意味合いの買物券ということではありますけれども、一方では、買物券という仕組み、そういった形で地域のお店で使っていただいて、地域のお店にとっても経済効果があるということを相乗的に狙っておるということでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） ほかに質疑はございませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志） 別件というか、今の金額のことをちょっとお伺いしたいのですけれども、これ、予算上は、さっきおっしゃったのは、４,１２０人分とおっしゃったのですけれど、予算自体は４,７５６万円あって、４,１２０万円なのですよね、４,１２０人分だと。そうすると、６５０万円ぐらい余るのですけれど。この差はどういうふうになっていますか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） この事業に要します経費といたしましては、この買物券を、実際にそれぞれ皆様の御家庭にお届けをするための事務に要する経費あるいは金融機関等での換金に関する、いわゆる事務委託料と言いますか、そういったような経費も含めての金額でございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 一応、確認します。上のところに、買物券作製等業務委託料９９万８,０００円というのがあるのです。下にまた換金業務委託料ってあって、これが約６００万円ぐらい、別にあるんだと思うのですけれど、それはどういうことに使われるわけですか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 先ほどもちょっと簡単に申し上げましたが、詳しく申し上げますと、いわゆる事務に係る消耗品、それから印刷製本費、買物券を印刷いたしますので、そういったものを作製する経費、それから、これは直接簡易書留でそれぞれの御家庭にお届けをさせていただきますので、そういった通信運搬費、それからＰＲに係るポスター等の作成に係る経費、そういったもろもろの費用を見込んでおります。以上でございます。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４０号、令和３年度柳井市
市営駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 補正予算書２９ページをお開きください。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３６９万３,０００円とするものであります。 まず、歳入から御説明申し上げます。 ３２ページをお開き願います。 一般会計繰入金につきましては、旧柳井駅南駐車場の不動産鑑定評価業務委託料の追加に伴い、所要の補正を行うものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。 ３３ページをお開き願います。 一般管理費につきましては、旧柳井駅南駐車場について、令和元年１１月より、適宜資格要件などを見直しながら、公募型プロポーザル方式により、当該跡地を有効利用していただける民間事業者を募集してまいりましたが、応募がない状況でございます。そのため、民間事業者に応募していただけるよう、最低売却価格の見直しを行うため、不動産鑑定評価業務委託料を追加するものであります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４１号、令和３年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（日浦隆雄） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の３４ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の
保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に１６８万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３６億９,９２２万６,０００円とするものでございます。 まず、歳入について御説明いたします。 ３７ページをお願いします。 繰越金につきまして、返還金の財源として、前年度繰越金の増額を行うものでございます。 次に、歳出について御説明いたします。 ３８ページをお願いいたします。 諸支出金につきまして、令和２年度に超過交付を受けております支払基金交付金の精算に伴う返還金の増額を行うものでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４２号、令和３年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております
水道事業会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量につきまして、増額補正するものでございます。 第３条は、収益的支出につきまして、増額補正するものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出につきまして、増額補正するものでございます。 第５条は、第４条の補正に伴い、企業債の借入限度額を変更するものでございます。 次に、１０ページの実施計画明細書をお願いいたします。 収益的支出につきましては、配水及び給水費の委託料を増額する補正をお願いするものでございます。 資本的収入及び支出につきましては、配水管整備事業の追加に伴い、建設改良費の工事請負費を補正し、その財源となる企業債を補正するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４３号、令和３年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております
下水道事業会計補正予算書の１１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量につきまして、増額補正するものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出につきまして、減額補正するものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出につきまして、増額補正するものでございます。 次に、１８ページの実施計画明細書をお願いいたします。 収益的収入につきましては、収益的支出の減額に伴う国庫補助金の補正でございます。 収益的支出のうち、管渠費につきましては、マンホール周りの道路補修に伴う修繕費を補正するものでございます。 総係費につきましては、国庫補助対象事業費の確定に伴い、委託料を補正するものでございます。 次に、資本的収入及び支出につきましては、収益的収入の国庫補助金を資本的収入の補助金に予算を組み替え、併せて、
公共下水道事業費の工事請負費を補正するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 午前１１時５分まで、休憩といたします。午前10時49分休憩 午前11時05分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 ここで、お諮りいたします。次の承認第５号及び承認第６号の２件については、一括して審議を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、承認第５号及び承認第６号の２件は、一括して審議を行うことに決定しました。 それでは、承認第５号、専決処分の承認を求めることについて、承認第６号、専決処分の承認を求めることについて、以上の承認２件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。 議案書の７ページをお願いいたします。 承認第５号は、参議院山口県選挙区
選出議員補欠選挙を令和３年１０月２４日に執行するため、令和３年度
一般会計補正予算の専決処分を行ったもので、
地方自治法第１７９条第３項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。 議案書の１１ページの委託金をもちまして、１２ページ、１３ページの参議院議員補欠選挙費の経費に充てるものでございます。 続きまして、１８ページをお願いいたします。 承認第６号は、８月の大雨に係る災害復旧費について、令和３年度柳井市
一般会計補正予算の専決処分を行ったもので、
地方自治法第１７９条第３項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。 議案書の１９ページをお願いいたします。 専決させていただきました補正予算（第５号）につきましては、崩土取り除きなど、迅速かつ緊急に行う必要のある業務につきまして、歳入歳出予算総額に５,２９０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６５億４１４万６,０００円としたものでございます。 ２３ページをお願いいたします。 現年農林業施設災害復旧費につきましては、農道、水路及び農地の崩土取り除きなどに係る委託料や、補助災害の査定に間に合わすための測量・設計委託料を計上しております。 現年土木施設災害復旧費につきましても、市道、河川の復旧に要する経費について、同様に計上するとともに、応急対応業務委託料、重機借上料、補修用原材料費を計上いたしております。 この補正に係る財源につきましては、２２ページの財政調整基金繰入金により対応するものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより、１案ごとに討論及び採決を行います。 まず、承認第５号について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、承認第５号は原案のとおり承認されました。 次は、承認第６号について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、承認第６号は原案のとおり承認されました。 次は、認定第１号、令和２年度柳井市
水道事業会計決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております
水道事業会計決算書の１ページをお願いいたします。 決算報告書の（１）収益的収入及び支出の収入でございます。 水道事業収益の決算額は、１１億４,０９４万９０１円となっております。主なものは、水道料金と一般会計繰入金でございます。 次に、支出でございますが、水道事業費用の決算額は、１０億６,７４１万６,０９４円となっております。主なものは、広域水道からの受水費でございます。 なお、収入から支出を差し引きますと、７,３５２万４,８０７円の黒字となります。 また、消費税関係数値を除いた当期純利益は、５,５３８万６８６円となっております。 続きまして、（２）資本的収入及び支出でございます。 資本的収入の決算額は、２億２,６１５万１,５８９円となっております。主なものは、企業債と出資金でございます。 次に、支出でございますが、資本的支出の決算額は、４億７５万９,３６８円となっております。主なものは、建設改良費と企業債元金償還金でございます。そのうち、建設改良費につきましては、１０ページからの事業報告書のとおり、配水管整備事業等を実施したものでございます。 また、
地方公営企業法第２６条の規定により、１,４３８万円を翌年度への繰越額としております。 翌年度繰越工事資金１０７万５,８００円を除いた収入から、支出を差し引いた不足額１億７,５６８万３,５７９円につきましては、欄外に記載しております補填財源を充当しております。 また、決算書の７ページ以降には、貸借対照表等財務諸表及び決算附属書類を添付しております。 以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、審査の報告を求めます。坂ノ井議員。〔監査委員 坂ノ井徳登壇〕
◎監査委員（坂ノ井徳） それでは、ただいま上程されました令和２年度柳井市
水道事業会計決算認定につきまして、審査の結果を御報告申し上げます。 なかなか分かりにくいところでございまして、こちらの意見書のほうを少し開いていただいて、青のすぐ後のところを見ながら、目で追っていただきながら、耳はこちらへというふうに思います。 本審査は、
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づくものであり、本年の６月１０日から７月２７日までの間、もう一人の監査委員であります原澤委員とともに、提出されました決算報告書など、審査に付すべき書類並びに関係諸帳簿、証拠書類等を照合し、さらに毎月実施しております例月出納検査の結果も踏まえながら厳正に審査を行い、併せて水道事業の経営状況の把握にも努めたところでございます。 その結果、決算報告書、損益計算書、貸借対照表等、提出されました書類は、それぞれ適正に作成、処理されております。また、関係諸帳簿とも符合しておりますことから、適正なものであると認めました。 皆様に配布しております意見書への記載のとおりでございますが、参考までに、令和２年度の水道事業の概略の一端を御報告申し上げます。 これからは、先ほど申し上げました、こちらのほうを目で追っていただきながら、耳はこちらへお願いしたいと思いますが、まず、事業の状況でありますが、令和３年３月３１日現在で、前年度と比較して、給水戸数は１９戸増加、給水人口は２４０人減少しております。 有収水量率は８７.２％で、前年度と比較して、０.８ポイント上回っております。 続いて、経営成績におきましては、営業収益及び営業外収益を合わせた総収益は、１０億６,７２０万７,０８６円で、前年度と比べまして１億１６８万７,４３７円、１０.５％でありますが、増加をしております。 また、営業費用、営業外費用及び特別損失を合わせました総費用も１０億１,１８２万６,４００円で、前年度と比べまして９,６８０万３,７６２円、１０.６ポイントでありますが、増加をしております。 その結果、事業収支では５,５３８万６８６円の純利益となり、その他の未
処分利益剰余金変動額に当年度純利益を加えた８,８４７万６,６８６円が当年度末未
処分利益剰余金となりました。 令和２年度末の財政状況では、短期債務に対する支払能力を示す流動比率は、前年度と比べまして１２.４ポイント、また経営の安定性を示す自己資本構成比率についても０.３ポイント上回っており、現状では財政状況は安定しているものと言えます。 今後の水道事業の運営に当たっては、少子高齢化の進展による給水人口の減少、それに伴う料金収入の減少、水道施設の更新、すなわち老朽化による水道管の布設替え等、経営を取り巻く環境は厳しさを増していることを申し添えます。 最後に、水道は市民生活に欠かせないライフラインであり、将来にわたって、安全で安心な水道水を安定して供給し続けるために、一層効率的な事業運営に努められますよう願うものであります。以上、決算審査の報告といたします。以上です。
○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志） すみません。８ページのところで、特別損失っていうのがあるのですけれども、特別損失って、一般的には自然災害とかそういうことで、営業以外のことで特別に起こった理由により上げる損失だと思うのですが、ここで上がってる特別損失の原因は何でしょうか。
◎監査委員（坂ノ井徳） ほとんどが老朽化です。もちろん、市内にもありますが、広域ですので、日積の浄水場からこっち引っ張ってくるまでに引っ張ってくるものも、当然のことながら、修理をしていかなければいけないというところで、大ざっぱ、ほとんどが、そういった改築──改築というのですか──というふうに思っていただければ結構だと思います。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。〔監査委員 坂ノ井徳降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、審査報告を終わり、これより審議に入ります。 認定第１号について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、認定第２号、令和２年度柳井市
下水道事業会計決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております
下水道事業会計決算書の３３ページをお願いいたします。 決算報告書の（１）収益的収入及び支出の収入でございます。 下水道事業収益の決算額は、１１億８,７３０万１,１６３円となっております。主なものは、下水道使用料と一般会計繰入金でございます。 次に、支出でございますが、下水道事業費用の決算額は、１１億５,４３１万９,２５０円となっております。主なものは、委託料、減価償却費でございます。 なお、収入から支出を差し引きますと、３,２９８万１,９１３円の黒字となります。 また、消費税関係数値を除いた当期純利益は、０円となっております。 続きまして、（２）資本的収入及び支出でございます。 資本的収入の決算額は、１０億７,２５４万５,１９９円となっております。主なものは、企業債、出資金及び補助金でございます。 次に、支出でございますが、資本的支出の決算額は、１４億１,５１７万３,７８８円となっております。主なものは、建設改良費と企業債元金償還金でございます。 このうち、建設改良費につきましては、４２ページからの事業報告書のとおり、東土穂石雨水ポンプ場建設工事等の公共下水道事業等を実施したものでございます。 また、
地方公営企業法第２６条の規定により、５億２,１３８万５,５００円を翌年度への繰越額としております。 翌年度繰越工事資金２７６万６,４００円を除いた収入から、支出を差し引いた不足額３億４,５３９万４,９８９円につきましては、欄外に記載しております補填財源を充当しております。 また、決算書の３９ページ以降には、貸借対照表等財務諸表及び決算附属書類を添付しております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、審査の報告を求めます。坂ノ井議員。〔監査委員 坂ノ井徳登壇〕
◎監査委員（坂ノ井徳） それでは、
下水道事業会計の御報告を申し上げます。 これにつきましては、先ほど、
水道事業会計決算報告で申し上げましたとおり、適正なものであると認めておりますが、今年度から、水道会計と下水道会計は別々にということになっておりまして、今までは、去年までは両方一緒にして御報告を申し上げておりました。 先ほど申し上げました、今度は２７ページ、下水道会計、それから３３ページ、この辺を目で追っていただきながら、お聞きいただければと思いますが、その前に、先ほど、中川議員、上水道の件で御質問がありました。ちなみに、毎年２億数千万円の埋設替えの経費を使っております。これは、余分なことですけれども、そのぐらい大きなお金が掛かっておるということを、御承知いただければと思います。 それでは、ちなみに柳井市
下水道事業会計は、令和２年度から
地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行をしております。 水洗化人口は１万２,２６６人となっており、前年度の１万２,３５４人と比べると８８人、０.７ポイント減少しておりますが、水洗化率は８８.２％で、前年度に比べて０.６ポイント増加をしております。 営業収益並びに営業外収益及び特別利益を合わせた総収益並びに営業費用、営業外費用及び特別損失を合わせた総費用ともに、１１億４,０８８万６,１９０円となっております。 令和２年度末の財政状況は、短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は３９.４％、また経営の安定性を示す自己資本構成比率は６１.５％となっておりますが、今後、老朽施設の更新を控えていることから、より慎重な財政運営が求められます。 下水道事業の収益につながる有収水量は、上水道と同様に、人口減少等により需要の増加が期待できず、厳しい経営環境にあると思われます。 下水道事業は、衛生的な社会生活の重要な基盤であることに鑑み、公営企業会計移行を機に、水道事業と今まで以上に連携され、今後の事業運営に当たっては、計画的な整備を進めるとともに、合併処理浄化槽を含む水洗化率の向上を図られ、より質の高いサービスを安定的に継続していけるよう努めていただきたいと思います。以上、決算報告といたします。
○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。〔監査委員 坂ノ井徳降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、審査報告を終わり、これより審議に入ります。 認定第２号について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（日浦隆雄） 補足説明を申し上げます。 議案書の２７ページ及び２８ページをお願いいたします。 人権擁護委員は、市長が議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦を行い、法務大臣が委嘱することとなります。任期は３年で、本市では７人の委員が委嘱されております。 今回、森藤幸枝氏は、７期目の推薦でございます。 森藤氏は、人格識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について熱意を持っておられることから、人権擁護委員として適任であると考えております。 以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は、原案のとおり同意することに決しました。 次は、報告第１１号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 議案書２９ページをお願いします。 本件は、令和３年４月１７日に発生しました
市道西港山根線における事故に係るものでございます。 当事者である相手方が、店舗敷地から市道へ出ようと自動車を後退させたところ、市道上に生じていたすり鉢状のくぼみに左リアタイヤを落とし、マフラーが路面に接触して変形、ボディを破損したものでございます。 事故の原因となりましたくぼみにつきましては、既に補修を行い、対策を施しております。 保険代位による求償権者である相手方との協議の結果、令和３年８月１２日に示談が成立しましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について、報告するものでございます。 今後、事故の発生がなきよう、道路の点検・維持管理により一層努めてまいります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１１号の報告を終わります。 次は、報告第１２号、
平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 補足説明を申し上げます。 議案書の３１ページから３２ページを御覧ください。
平郡航路有限会社の令和４年度の事業計画につきまして、離島航路整備法第４条及び離島航路整備法施行規則第１条の規定によりまして、国土交通大臣に提出をいたしました令和４年度航路補助金交付申請書に基づき、その主な点を報告いたします。 令和４年度の収支見込みは、収益を７,７２４万２,９４０円、費用を１億２,３６４万１,７６６円とし、収益から費用を差し引いた純損失を４,６３９万８,８２６円としております。 令和２年度実績と比較いたしますと、収益については、新型コロナウイルス感染症の影響と見られる減収分の緩やかな回復の見込みと、これまでの収益実績を考慮して、９.２％の増額としております。 費用については、旅客歩金や燃料潤滑油費、船舶修繕費などの増額を見込み、７％の増額としております。 引き続き、適正運航、適正管理に努め、経費の節減を図りたいと考えております。 航路経営につきましては、人口減少や高齢化により、地元利用客の減少が続き、経営環境の大きな改善が見込まれないことから、引き続き、国、県及び市の補助金を仰ぐこととなります。
平郡航路有限会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を勘案しつつ、地元の協力の下、観光面での誘客にも努めてまいります。 また、自動車航走の利便性が認識され、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着をしてきたことから、自動車航走運賃の増収に向け、努力をしているところでございます。 本航路は、平郡地区民の日常生活に不可欠な交通手段でありまして、市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存でございます。 なお、国土交通大臣に提出した令和４年度航路補助金交付申請書は、昨年と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮していないものとして記載をしております。以上、経営状況の報告といたします。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１２号の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．
陳情上程審議
○議長（山本達也） 日程第５、陳情第１号から陳情第５号までの陳情５件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情５件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第１号 令和３年６月２１日 受理辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情提出者 沖縄県那覇市おもろまち４丁目１７番１１号１階 「新しい提案」実行委員会 責任者 安里 長従東京都新宿区四谷二丁目８番地岡本ビル５階（５０５号）全国青年司法書士協議会 会長 阿部 健太郎 柳井市議会議長 殿 陳情第２号 令和３年７月９日受理別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備に関する陳情書提出者 広島県広島市東区尾長東３─１５─１７全国の児童相談所が行う子どもに対する人権侵害を阻止する会 代表 江邑 幸一 柳井市議会議長 山本 達也 様 陳情第３号 令和３年７月９日受理児童福祉の環境改善に関する陳情書提出者 広島県広島市東区尾長東３─１５─１７全国の児童相談所が行う子どもに対する人権侵害を阻止する会 代表 江邑 幸一 柳井市議会議長 山本 達也 様 陳情第４号 令和３年７月２６日受理貴議会における下記事項の議員提案の要請提出者 沖縄県那覇市泊１─２８─３沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」 代表 具志堅 隆松 各議会議長 様 陳情第５号 令和３年８月５日受理超高齢社会にチャレンジする
シルバー人材センターの決意と支援の要望提出者 東京都江東区東陽３─２３─２２公益社団法人 全国
シルバー人材センター事業協会 会長 金子 順一柳井市南町三丁目９番２号 公益社団法人 柳井広域
シルバー人材センター理事長 行村 敏彦 柳井市議会議長 山本 達也 殿
◎事務局長（宮本忠明） 以上でございます。
○議長（山本達也） これら陳情５件は、会議規則により配布いたします。午後１時まで休憩といたします。午前11時38分休憩 午後１時00分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第６．議席の変更
○議長（山本達也） 日程第６、議席の変更を行います。
今期定例会の議席については、一般質問時に限り、会議規則第３条第３項の規定により、議長において、ただいま御着席の議席に変更いたします。 １番 久冨 海 ２番 平岡実千男 ３番 田中 晴美 ４番 川﨑 孝昭 ５番 秋良 克温 ６番 三島 好雄 ７番 坂ノ井 徳 ８番 岩田 優美 ９番 早原 秀文 １０番 賀原 基和１１番 藤沢 宏司 １２番 篠脇 丈毅１３番 平井 保彦 １４番 岸井 靜治１５番 中川 隆志 １６番 石丸 東海１７番 君国 泰照 １８番 山本 達也 ────────────・────・────────────
△日程第７．一般質問
○議長（山本達也） 日程第７、一般質問を行います。
今期定例会における一般質問の通告は１１名。質問の順番は、抽せんにより、既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、平井議員。〔平井保彦登壇〕
◆議員（平井保彦） 政友クラブの平井保彦です。今回は、トップバッターでございます。よろしくお願いいたします。 さて、コロナ禍、無観客にもかかわらず、我々に大きな感動を与えてくれたオリンピックが終わり、人間の可能性の大きさを示してくれたパラリンピックも終盤を迎えた今月初め、急に世の中が慌ただしくなってまいりました。 投票は自民党党員だけではありますが、現総裁が立候補しないという形で、自民党総裁選が行われることになりました。つまり、総理大臣が替わるわけです。もともと、本年度下期におきましては、衆議院議員選挙、それから私どもの柳井市議会議員選挙、そして山口県知事選挙が予定されていましたが、これに参議院議員補欠選挙が加わり、さらに新しい内閣総理大臣が生まれることになったわけです。 いやが応でも、国民の、そして市民の皆さんの政治への関心は高まってまいります。大変好ましく、ありがたいことであり、私ども柳井市議会議員の多くが直接審判を受けます３か月後の選挙におきましても、市民の皆さんの様々な視点に基づく、心ある厳しい評価をお願いしたいと思っているところです。 それでは、通告書に従いまして、質問に入らせていただきます。 今回は、市民参画によるまちづくりの現状と今後の展望についてという１項目に絞って質問させていただきます。 なお、本質問における言葉の定義、つまり市民、事業者、行政、市民活動、市民活動団体という名称の定義につきましては、柳井市
市民活動促進指針に従うものとしまして、ここでは説明を省かせていただきます。 さて、私たちが暮らします柳井市は、人口が、この８月末、３万７５３人で、山口県全体の２.３％、昭和１０年では、柳井市と大畠町を合わせて３.３％でしたので、山口県内でも人口減少が進んでいる町と見ることができます。面積は１４０.０５ｋｍ２で、山口県全体の、これも約２.３％。市内総生産、つまり柳井市のＧＤＰに当たる数字ですが、県の資料によりますと、平成３０年の値ですが１,２０６億円で、山口県全体の約１.９％となっています。企業誘致の成功によりまして、市内総生産の増額も見込まれますが、大きな数字の変化にまではならないものと思われます。 このような小さな町、柳井市において、今、最大の課題は、いかに人口減少を克服し、活力ある活気にあふれた町、柳井を創造していくかということです。これは、行政だけではなく、市民の皆さんに対しても問われていることだと思います。 私が議員になって初めての一般質問におきまして、８年近く前になりますが、人口減少に対して、行政としてどのように備えるのかという質問をいたしました。その際、市民の皆さんの中には、「なぜ人口をいかに増やすかを考えないのか」と言われる方もありました。しかし、その頃から、報道等でも、様々な場面で人口減少のことが取り上げられるようになり、最近では、「人口を増やす」ではなく、「人口減少を食い止める」という表現をされる方が多くなってまいりました。 柳井市の人口減少を見てみますと、柳井市では、毎年５００人を超す方が亡くなっています。これは、残念ながらコンスタントな数字であり、団塊の世代の方々が御高齢になるに従って、さらに増加することも考えられます。 一方、年間の出生数は、既に２００人を切っております。令和２年の出生数は、１５１人です。出生数が年々少なくなってきていますのは、そもそも柳井市で出産をする年齢の女性が少ない上に、合計特殊出生率が山口県全体の令和元年度の数字で１.５６と、人口置換水準、つまり人口が増加も減少もしない出生率２.０７を大きく下回っていることからも分かります。 合計特殊出生率が伸びないのは、未婚での出産が非常に少ない日本にあって、令和２年、５０歳の男性の４人に１人が、女性の６人に１人が未婚であること、また女性の晩婚化の進行により、１人の女性の出産数が減少していることなどが、その原因として考えられます。したがって、出生数が急に増加に転ずるようなことは、ほとんど見込むことができません。 以上のことから、柳井市の人口を増加に転じせしめるためには、社会動態が３００人以上の転入超過になることが必要となります。それも、毎年毎年超過する必要があります。転出超過の現状、地域市町間の人の取り合いの激しさが増す中にあって、非常に厳しい数字であると言わざるを得ません。 ちなみに、令和２年の転入者数は９０９人で、転出者数は１,０８７人となっています。耳にたこができるような話となってしまいましたが、当面の人口減少はいかんともしがたい状況にあることは、市民の皆さんにも御理解いただけるものと思っています。 一方、こうした状況に対しまして、行政は、人口減少に歯止めをかける施策を講じることはもとより、人口減少下にあっても、いかに市民に対して安全安心を、また、より質の高い行政サービスを提供し、かつ未来への投資を行っていくかが問われることになります。 そうした中、５年前に策定されたのが、第２次柳井市総合計画です。そして、その一丁目一番地には、市民の力を生かす、市民参画による行政との協働ということが掲げられています。市民の力を生かした市民と行政の協働によるまちづくり、このことは、人口減少が進む町において、どのようなことが期待できるのでしょうか。 市民の皆さんに、行政との協働を通じて、活力ある地域社会を支える担い手となっていただくことによって、多くの方々の間に自治の意識が高まり、市民主体の地域社会形成につながってまいります。また、市民の皆さんは、地域の市民ニーズをよく把握していらっしゃいますので、サービスを受ける立場に立ったサービスが提供されるようになります。 さらに、経常収支比率が９０％台後半になるなど、市財政が硬直化する中にあって、市民と行政との協働を推進することによって、スリムで効率的な行政運営が可能になってまいります。そして、何よりも、市民の皆さんの活発な行動やその活動に接することは、人口が減少する中にあっても、地域や町なかにこれまで以上の活気を生み出すことになります。今、多くの市町において、競うようにして、こうした市民による活動、市民と行政との協働が行われています。 そこで、柳井市の現状はどうなのかということです。第２次柳井市総合計画は、きちんと前に進んでいるのでしょうか。柳井市の市民参画によるまちづくりの現状と、今後の展望についてお伺いします。 ３つに分けて、伺います。 まず１つ目として、市民参画の一翼を担う市民活動、市民活動団体につきまして、その活動の現状をお伺いします。 市民の活動、地域ボランティア等の地縁型の活動、そして社会的課題解決型の活動、この３つの活動形態のそれぞれについて、その活動状況や課題等をお聞かせください。また、市民活動における人口減少や高齢化の影響はどうなのか。市民活動団体のＮＰＯ法人等、法人格の取得状況はどうなっているのか。この点についても、お聞かせいただけたらと思います。 ２つ目は、来年、発足から１０年目を迎えます
市民活動センターについて伺います。
市民活動センターは、市民活動の中心的な役割を担っており、情報の提供、場の提供、知恵の提供と、市民活動にとって、なくてはならない存在となっています。センターの運営状況や利用状況、県民活動センターや他の市町の中間支援組織との連携状況、また柳井市
市民活動促進指針に示された市民活動拠点施設としての機能が十分に発揮されているか否か。特に、機能８の「協働のまちづくりの推進に関すること」についての評価をお聞かせください。 ３つ目として、総合計画にあります協働の仕組みづくりを推進していくに当たって、これからの市民活動全体の在り方、方向性をどのように考えていらっしゃるのか、伺います。例えばソーシャルビジネスといった形で、企業、事業体を巻き込んでいくことや、市内外の先進的な活動、市民活動に携わっていない方も含め、市内、より多くの方々に紹介していくといったことも必要になるのではないでしょうか。柳井市
市民活動促進指針が制定されて１０年になります。柳商跡地利活用の基本構想では、複合図書館に
市民活動センターを移すことが考えられています。これを機に、市民活動促進条例を新たに策定されて、市民と行政の協働に対する明確な意思を示し、市民の役割、行政の役割、具体的な行動内容などを明示されてはいかがでしょうか。 以上、活力ある柳井市の創造のために、市民活動の活性化をどのように進めていくのかについてお聞かせください。 新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進みましても、収束の兆しは見えず、先行き不透明な状況が続いています。したがいまして、コロナ禍後の社会というのも、なかなか見通すことができません。しかし、このコロナ禍において何かを学び、そして、それをコロナ禍後の生活に必ず生かしていきたいものです。以上、壇上での質問は終わりまして、答弁に応じまして、再質問をさせていただきたいと思います。〔平井保彦降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、平井議員の御質問にお答えをいたします。 市民参画によるまちづくりの現状と今後の展望についてでございます。 まず、（１）番、第２次柳井市総合計画に位置付けた市民活動の現状についてでございます。 第２次柳井市総合計画では、「市民の力」で支えあう「市民参加」のまちづくりによって、市民の自主的・主体的な活動を促進することで、市民参画と協働による行政運営を実現していくことを目標としております。 平井議員には、平成２８年の１２月定例会において、本市における市民活動の現状をお尋ねいただいております。その後、５年近く経過しておりますが、多くの市民の皆さんが自ら行動され、個人として、また組織団体として、広く市民活動を展開されております。 例えば自治会では、令和２年度末現在、６３自治会が単独又は共同で、自主的に防災活動を行う自主防災組織を結成され、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚や連帯感に基づいて、地域の防災力を高める活動に取り組まれております。また、子どもの居場所づくりを目的とした子ども食堂の運営など、新しい社会課題の解決に向けて取り組んでおられる団体もございます。 グループ・サークル活動では、自らの健康づくりや趣味を生かした活動を通して、会員相互の交流を深め、市民活動へと発展させ、社会のための活動に取り組まれている団体もございます。 なお、本市のＮＰＯ法人の状況でございますが、保健、医療、福祉分野に２団体、学術、文化、芸術又はスポーツの振興分野の２団体、計４団体が活動されております。 その一方で、社会情勢や人口動態の急激な変化を背景に、会員の高齢化が進むとともに、新たな仲間を増やしたり、担い手や後継者を発掘したりすることに、特段の困難さというものが生じております。 そうした中、まずは、できるだけ多くの市民の皆さんに、本市における多様な活動団体の取組について、自分たちの町ではこんな活動をしている人たちがいるんだということを知っていただき、興味・関心を持っていただくことで、一人でも多くの方々に市民活動に参加していただくためには、今以上の情報発信が重要であると考えております。 町の人から聞いてきたとか、やっている人を見て私もやりたいというように輪が広がっていく、そのような活動団体が自ら発信・発揮される市民の力とともに、引き続き、各地区の公民館や、やない
市民活動センターの取組を通して、さらには、各地区のコミュニティ協議会とも連携をし、情報発信になお一層注力してまいりたいと思います。 次に、（２）番、
市民活動センターの活動状況と今後の展望についてでございます。 やない
市民活動センターは、平成２４年１１月１５日の開設から、来年で１０年を迎えます。今日まで、本市におけるボランティア活動やＮＰＯ活動等の市民活動の拠点として、市民、事業者、行政との協働のまちづくりを進めることを目的に運営をしてまいりました。 現在、センターでは、月曜日を休館日として、３人の相談員がローテーションを組み、登録団体や利用者の皆さんからの相談を面談や電話でお受けするなど、市民活動に関する様々な業務を行っております。 新型コロナによる影響で、一部利用を制限いたしましたが、令和２年度のセンターの利用につきましては２,８７３件であり、平成２８年度の１,５５６件と比較をいたしまして、１,３１７件増加をしております。活動に必要な情報収集や相談など、市民活動団体からのアプローチに加え、相談員は調査し、得た情報を関係団体に積極的にお伝えをしており、そのような情報提供の件数が、平成２８年度の１４４件と比べ、昨年度は５０２件と増加していることが飛躍的な利用件数の伸びにつながっているものと思われます。 また、平成２９年度末には、団体同士が気軽に交流できるようにと、交流テーブルを設置したことも、要因の一つであると考えております。このような相談員の地道な努力もあり、センターが把握しているもので、平成２８年度には８団体８件であった助成金取得件数が、昨年度には１３団体１４件となるほか、相談員への信頼によりますます利用者が増えるといった相乗効果を生んでいると感じております。また、昨年度センターでは、人材育成を目的とした市民活動講座を４回、団体同士の交流・連携を目的とした交流会を２回開催をいたしました。 新たな試みとして、団体の活動発表の場、そして市民活動に興味を持っていただくための場として、１１月には市民活動ポスター展と啓発講座を同時開催し、延べ３０１人の方に御来場をいただいております。また、やまぐち県民活動支援センターや公益財団法人山口きらめき財団とも連携をし、助成金相談会を年２回開催するなど、参加者から大変好評をいただいております。なお、今後の状況にもよりますけれども、本年１１月には毎年開催される、やまぐち県民活動支援センターの「県民活動促進フェスタ２０２１」との共同イベントも予定をしております。 柳井市
市民活動促進指針にございます、協働のまちづくりの推進につきましては、市民、事業者、行政との協働のまちづくりを実現するため、情報共有という観点から、年６回発行の情報誌「交流プラス」やホームページ、ＳＮＳの活用により積極的に情報発信を行い、登録団体や助成金取得団体、センターの利用件数も増加していることから、一定の評価を得ているものと考えております。 しかしながら、近年の多様な地域課題に対し、市民、事業者、行政が協働して取り組むことのできる余地はまだ多くあるものと考えており、引き続きそれぞれの役割を認識し、補完し合うことで相乗効果を生み出すべく、協働のまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと思います。 最後、（３）番でございます。市民活動に関する市の方向性についてでございます。 議員御案内のとおり、第２次柳井市総合計画では、市民の力で支え合う市民参加のまちづくりを、施策体系のトップとして、第１節におけるこれからの自治体経営に位置付けております。市民の皆様にまちづくりに関心を持っていただき、主体的に関わっていただく、そのことが急激な少子化、高齢化、本格的な人口減少社会が到来している我が国におけるこれからの自治体経営の根幹となっていくとの考えに基づいたものでございます。 しかしながら市民の力を生かし、市民の参画を進める取組は、単に市民の皆様が行政の仕事の一部を担うことを目的としたものではございません。最も重要なことは、市民参画のまちづくりを進めることによって、この町に住む市民の皆様が、住みよさを実感し、生き生きと楽しく暮らすことができる地域社会を実現していくことでございます。市民お一人お一人が、私も一役の思いで活躍できる市民参加のまちづくりを推進することが、市民が自ら幸せを実現、実感していただくためにも、持続可能な行政運営を可能にする上でも要となるものと、私は考えてまいりました。 市民活動、地域活動に参加することで、仲間や理解者が増え、交流が進みコミュニティが充実をしていく、あるいは身近な地域が直面する課題に、行政とともに地域の皆さんが解決に取り組み、より住みよい地域社会が創造されていく、そういったまちづくりを行政としても推進していくという狙いを持って、重要な施策体系の柱と位置付けているものでございます。 一方、近年は民間事業者によるＳＤＧｓの取組といった社会貢献活動や市民活動、行政との連携も活発になってきております。本市におきましても、民間企業や団体とのパートナーシップ協定や、包括連携協定の締結を進めており、直近の例で申し上げますと、日本マクドナルド株式会社のフランチャイズを展開しておられる、株式会社ピアレスとの包括連携の締結を近々予定しております。 また、この度の９月補正予算として議会にお諮りをしておりますが、株式会社サンラインから
企業版ふるさと納税によりいただきました御寄附を原資として、この１１月に市民に参加を募り、平郡島においてプラスチックごみなどの収集を行うボランティア海岸清掃を計画しております。企業から御寄附いただいた資金を基に、市民と行政が協働して地域の課題解決に取り組む一つの形であると考えております。今後様々な形での企業との連携の重要性についても広くＰＲしてまいります。 なお、現在、本市ではまちづくりへの市民参画と協働の推進に関する事項をうたった条例の制定に向けまして、準備を進めております。今後も、そういった本市の取組について、議員の皆様はもとより、広く市民の理解と参加を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） どうも御答弁ありがとうございました。丁寧な御答弁ありがとうございました。 まず最初に、私、壇上で原稿を読んでおりますときに、一か所詰まったところがございます。ちょっと手書きしたので、ちょっとおかしくなったのですが、要は転出転入の超過云々というところでございますが、要は私が言いたかったのは、転出超過の、今現状、転出超過となっていますが、人を呼び込んでくるにはどこの地方自治体も人が少なくなっているので、人の取り合いになっていますねと。そういう状況では、ますますもって転入者を増やしてくことは難しいですということを言いたかったのですが、なかなか頭がこんがらがっておりまして、申し訳ありませんでした。 それでは、再質問のほうをさせていただきます。 今回、私が主張したかったのは、人口減少化にある柳井市において、市民それから企業、そして行政、この三者による協働というものが、不可欠なものであろうと。それらを協働するために、市はしっかりとその仕組みづくりというものをしていってくださいねということを、お願いしたいというのが今回の質問の唯一の主張でございます。 そこで、先ほど市長のほうから──すみません。最近よく失念しますので、覚えていることから話を進めさせていただきます。 まず、高齢化の影響ということですが、これは本当にどこに行っても年寄りばかりという表現は悪いのですが、私どもの地域で堀川の浚渫作業をやっていても、あと１０年したらできんよのうというのが、その場で皆さんから聞かれる声であります。老齢化というのは、みんなやろうという今は気持ちはあるのですが、なかなか体が動かなくなってくるということで、特に地域のボランティア作業などというのは難しくなってまいります。そうしたときにも、やはりこれをどう解決していくかというのは、やはりこれも市民活動で解決していくのだろうなというように、私は思っております。 先日、県の県民活動支援センターのほうでいろいろ話を伺ってきたのですけれども、今、市民活動で行っておられることは、コミュニティづくりをされる方が多いという話を伺いました。つまりこうしたことでも、例えば余田で、ここは年寄りが多くなって、この作業ができなくなったんよっていうようなときに、ほかのグループとのマッチングをさせるとか、手助けをさせる。そのコーディネートをするような市民活動団体が現れてきてもいいんじゃなかなと、そうした工夫によって、これから人が少なくなっていく、高齢化が進む、そういった社会を何とか乗り切れるのではないかなというように思っています。 高齢化については、先ほど市長さんのほうからも、しっかりと対応していきたいというお話もあったかと思いますので、このぐらいにしておきまして、それとあと企業のふるさと納税というお話があって、そのお金を生かして云々というお話があったかと思うのですけれども、柳井市として、またお金を出す出さないの話になるのですが、助成金というものを設けて、誰にでも配るというわけではなくて、きちんと審査をして、そして助成金を出していくと、その後大切なことはきちっと評価をすると。 そういった活動と言いますか、ことをすることによって、市民活動、特に社会的課題解決型の市民活動にとっては、活動の内容が磨かれると言いますか、そういったことにもつながるのではないかというように思います。そういった意味で、助成金というものを出しますよ。しっかり申請していただいて、いいものにはお金を出しますよ。それを後しっかり評価をして、それを皆さんに知らせて、そして次の活動へつなげていくと、そういったことを進めてみてはいかがと思うのですが、その辺りについてどうお考えかお答えいただけたらと思います。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 市民活動につきましての、いわゆる行政側としての財政支援の考え方についてかと思います。先ほどから、議員からも御指摘いただきました柳井市の
市民活動促進指針、その中にも財政的な支援という項目がございまして、こちらには財政支援については、行政としては側面的な支援をまずは行いますよということを、うたわせていただいております。 実際、いわゆる市民活動をお続けになられる場合に、やはり一番重要になってきますのは資金と言いますか、活動を継続するための財政的な基盤というものが重要になってくるとは思っておりますが、柳井市の現状を申しますと、先ほどから御紹介をさせていただいております、やない
市民活動センターのほうでいろいろな助成金ですとか、補助金の獲得に向けての支援もさせていただいております。センターが把握しているだけで申し上げましても、平成２８年度が８団体、２９年度が２団体、３０年度が３団体、元年度が８団体、２年度が１３団体の１４件と。既に令和３年度におきましても、現時点で９団体が助成金の獲得をなさっておられます。 これは、先ほど答弁でも申し上げましたが、センターの相談員が積極的に情報収集をいたしまして、助成金の条件に該当すると考えられる団体には、個別に情報提供をしておりまして、やまぐち県民活動支援センターや公益財団法人山口きらめき財団等とも連携をいたしまして、助成金講座や個別相談会を行っている取組の成果であるというふうに考えております。 助成金以外の資金調達方法につきましては、コロナ禍によりまして１１月に延期となりましたクラウドファンディング講座も今後開催する予定といたしておりますが、市独自の助成金の在り方につきましても、財源の獲得の手法を含め、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） 是非よろしくお願いしたいと思うのですが、このときに特にお願いしておきたいのは、しっかりとした評価をする、そちらのほうを大切にしていただきたいということです。やはりこれこれをやって、これこれ何件売れましたとか、何人人が集まりました。それだけではやはりきちっとした評価にはならないと。そのことによって、柳井市へどういう影響を与えたか、柳井市にどんなインパクトを与えたか、そこまで突っ込んだというか、深くしっかりとした評価をしていっていただきたい。 社会的インパクト評価というような言葉もございますが、そうしたことをしっかりとやって、次への社会の影響をどういう影響を与えることができたか、次にこういうことをしたら、どういうそうした効果の見込める活動ができるのか、そういうことにつながってくると思いますので、是非しっかりした評価をする。柳井市独自の評価というようなものも作っていいのかなと思うのですけれども、その辺もしっかりと検討していただきたいというように思います。 そして、
市民活動センターの話が出たのですけれども、大変よくやっておられると、県民活動センターのほうの方もおっしゃっていました。今、すぐにという話ではないのですけれども、山口県の西側半分は大体公設民営でやっていらっしゃいます。柳井市は公設公営、東側はほとんどが公設公営のところが多いのは多いのですけれども、将来的には何とか自立していただいて、自分できちっと資金調達もできる、そして人も
雇用し、そして財務処理から税務処理、そんなこともきちっとできる。そして柳井市にインパクトを与えるような活動もしている。さらには、いろいろなグループに対する支援もする。 そして、柳井市の市民活動グループのロールモデルになるような、そういう活動団体があそこを管理していただけると、また柳井市の活動も変わってくるのかなというように思うのですけれど、その辺りどうお考えでしょうか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎）
市民活動センターの公設民営化につきましては、運営を委託する団体が受託するに当たりまして、その受託される団体そのものの、いわゆる堅実な財務基盤でありますとか、運営に対するノウハウ、こちらはもとよりでございますけれども、公益性あるいは公共性に基づく協働のまちづくりについての知識と理解が求められると認識をいたしております。現時点では、そういった条件をクリアできる組織団体が、本市において育っているかどうかということになりますと、まだその途中段階かなというふうに考えております。 先ほど、一般質問でも御指摘がございましたが、今後、柳井商業高等学校跡地の利活用を考えますときに、市民活動というものは、その利活用の中の一つの大きな柱となっております。そういった面でも考えますと、そういったロールモデルになるような団体が育っていくということも、ひとつやはりその一つの柱を担っていく上で重要であるかというふうに考えますので、今後またより研究もしてみたいと思いますし、そういった市民活動団体の動きにも注視してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） よろしくお願いいたします。
市民活動センターで今、市民活動をやっておられる方の交流というのは多分、よくされているのだろうと思うのですけれども、図書館に仮に移ったとすると、市民活動をやっていない方にもいろいろな情報が伝わっていくと。今、若干奥まったところにありますので、そういったこともあるかも分かりませんが、図書館の敷地でそういう活動をされると、いろいろな交流が生まれてきて、いろいろな課題も見つかるでしょうし、解決方策も見つかってくるんだろうというように思います。是非、どうなるかは分かりませんが、そういったところを活用していっていただいて、柳井市の、活気ある柳井市のまちづくりに生かしていっていただきたいというように思います。 それと、あと条例について、これは是非よろしくお願いいたします。条例があるのとないのとで、やはり協働って何だろうという、協働協働ってみんな言うけれど、協働って何すりゃいいのというようなことにもなりかねません。岩国市の協働何とか計画というのを見ますと、きっちりそれぞれの役割と言いますか、そういったことも図式化してよく分かるように説明されたりもしています。言葉だけを発するのではなくて、実際にこうすればいいんだというようなことが分かるようにいろいろ工夫をしながら、条例も出し、そしてそういった計画もあってもいいかも分かりません。そういったことで、活動を前へ前へと進めていっていただけたらというように思います。よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（山本達也） 以上で、平井議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） 午後１時５５分まで休憩といたします。午後１時41分休憩 午後１時55分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕
◆議員（中川隆志） 立志倶楽部の中川です。保育園の認可を求めて岸井議員と連合して会派を組んでおります。 実は、今日は私がアフガニスタンで買った銀製の、銀細工のトンボを付けてまいりました。襟に付けてまいりました。皆さん、御承知と思いますけれども、アフガニスタンは先日、タリバンの手に落ちました。日本政府も救援機を送って、邦人一人とアフガニスタン人１４人を救出いたしました。 実は、まだ救出を待っているジャイカの関係者、それから大使館のアフガニスタン関係者約５００人、命の危険を感じながら心細くアフガニスタンで救援の手を待っております。願わくば、彼らが無事出国できることを、あるいはもしそうならないのだったら、彼らと彼らの家族の生命と財産が保証されることを、そして最低限、彼らの命が保証されることを、私は強く願っております。 では、質問に入らせていただきます。まず、複合図書館の建設について、お伺いいたします。 複合図書館の建設によって、市民を二分してしまった。市民を一つにまとめるのが自分の役目だというふうに、市長は述べられております。分断された市民を、どのように一つにまとめ、融和を図られるのか、お伺いいたします。図書館建設の賛否は、署名や市長選挙の結果等から見て、ほぼ互角かと思われます。市民の半分しか賛成しない事業に、予算を割くことをどのようにお考えか、お伺いします。 それから当初、１００人選ぶと言われていた市民会議、結局８２人で開催されましたけれども、１００人呼べなかった理由は何なのか、どうして８２人だったのかお伺いいたします。 ２つ目、
国木田独歩生誕１５０年記念事業補助金６０万円について、お伺いいたします。 令和３年度第２回定例会、６月定例会で、私は独歩の生誕１５０年記念事業について、補正予算をお伺いをしました。そのとき、教育長は独歩について、特筆して行動されている市民団体を選んで補助を行うというふうに答弁されました。どのような選考を経て、やない独歩クラブに決まったのか、助成金６０万円は支払われたのか、お伺いいたします。
市民活動センターの登録団体で、独歩に特化した団体を調べてみますと、唯一やない独歩クラブだけです。この団体を念頭に、事業案及び予算案が作成されたのではないかと、非常に疑問に思っておりますので、御答弁をお願いいたします。補助金６０万円は、どのように算定されたのか、算定基準についてお伺いいたします。 実は、やない独歩クラブの代表は市長の元後援会長、今回の市長選挙においても、連日市長の事務所に詰めておられたというふうに、お伺いしております。事業の計画段階や団体の選考について、この団体と市長の密接な関係は影響したのか、しなかったのか、お伺いいたします。以上が私の質問です。時間が許せば、再質問をしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。〔中川隆志降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 中川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１点目、
複合図書館建設についてでございます。その中の（１）番、市民の融和をいかに図るかについてでございますが、私は本年１月に発表いたしました２０２１年主要政策集「オール柳井で、コロナ禍を乗り越え、人にも企業にも選ばれるまちへ」におきまして、柳井商業高等学校跡地の利活用について、「市民世論が二分されたことの反省の上に立ち、今一度、現行案を含め、財源や公共施設の総合管理、都市計画上の制約などの前提条件を共有しながら、丁寧な議論を積み上げ、広く市民の理解が得られる結論を導いていきます」というふうに明記をしております。 御指摘のとおり、市政運営に関しましては、市民の皆さんそれぞれが意見を異にすることで、お互いが反目し合うような状況までになることは、決して望ましいものではございません。 一方で、市民それぞれが市が実施する事業に対して様々なお考え、思いを抱かれることは当然にあってしかるべきことであるというふうに認識をしております。多様な価値観、多様な意見があってこそ、町の底力、潜在的な活力が高まり、昨今のような大きく変動する社会の変化に、柔軟に対応していくことができるものであると考えております。 本事業に限りませんけれども、多様な御意見がある中で、最終的にお一人でも多くの市民の皆様から、その事業が実施されてよかったというふうに思っていただけるよう、方針をお示し、その実現に努めることが私の役割であり、その努力があってこそ広く市民の皆様の御理解、御支持をいただくことができるものというふうに考えております。 次に、（２）番目、図書館建設の予算を使うことについて、お答えをいたします。 議員御指摘のありましたとおり、図書館建設に反対する市民の会、そして複合図書館の実現を目指す市民の会、それぞれの団体が署名活動あるいは記名活動に取り組んでおられました。それぞれに、考えを持って活動に取り組まれたことにつきましては敬意を表するものでございますが、集められました数の多寡については、比較論評をすることをこれまでも控えてまいりました。 一方、先の市長選挙につきましては、今回の柳井商業高等学校跡地の利活用問題以外にも、様々な行政課題がある中で、私はこれまで市長として取り組んできたこと、また今後も取り組む必要があると考えていることについて、市民の皆様にお訴えをさせていただき、その上で審判を受けた、その結果であるというふうに認識をしております。 市長の職責を遂行する上では、これまでと同様に、いかなる事業であってもその方針を定め、議会や市民の皆様にその内容をお諮りするためには、行政として制度の設計や予算案の策定を含めた準備を行う必要がございます。議員御承知のとおり、複合図書館の関連予算も含め、この柳井商業高等学校跡地の利活用に関連した予算は、これまで全て議会の重い議決の上に取り組んでまいったところでございます。市民を代表しておられる議員の皆様に対し、今後の事業の進捗に当たりましては、丁寧な説明を尽くし、御意見をいただく中で、より良い事業となるよう努めてまいる所存でございます。 次に、（３）番、市民会議委員の人数について、お答えをいたします。 当初市民会議は１００人規模を想定していると、先般の６月定例会における一般質問で御説明をいたしております。その想定の下に、日程や会場等の準備を行い、制度設計を行った上で、跡地利活用に関連のある行政分野の附属機関の委員の方々、これは足し合わせますと当初９６名となりますが、この９６人の方々に対して、個別に委員就任の御依頼を申し上げております。 そういった中で、御本人の体調やお仕事の都合等の諸事情によりまして、辞退された方がおられましたので、最終的に８２人の委員の方に御参加をいただいたということでございます。 次に、大きな２点目の、
国木田独歩生誕１５０年記念行事の補助金についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。なお、この御質問の（４）番、このやない独歩クラブの代表は、私の元後援会長というふうにありますが、これは事実として後援会長を務められたことはありませんので、その点については、御訂正をいただきたいというふうに思います。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） それでは、私のほうから大きい２点目の、
国木田独歩生誕１５０年
記念行事補助金６０万円について、お答えさせていただきます。 初めに、
国木田独歩生誕１５０年
記念行事補助金を交付することになりました経緯について、御説明をいたします。 今年、８月３０日が独歩生誕１５０年にあたるということは、教育委員会内部でも承知していたところでございます。そうした中で、昨年の６月にやない独歩クラブ様から、記念行事の提案がありました。 話合いを重ねていく中で、図書館としてこれから取組を強化していこうと思っていた市民活動団体との連携が取れるということに加えて、独歩関連事業として進めようとしていたデジタルアーカイブ事業とも関連が持てることが見えてきました。特に、この記念事業の実施によって、独歩文庫が市民に見直されるきっかけとなり、柳井図書館の利用促進にもつながると判断し、事業を推進する手法として、補助金の交付を検討したところでございます。 補助金交付の検討に当たりましては、今後も様々な市民活動団体の事業を支援できるような形で、柳井市立図書館活性化事業補助金交付要綱を制定し、図書館の活性化及び読書活動の推進のための事業を行う団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付すると定めたところであります。そして、この交付要綱に基づき、活動内容等を精査し、やない独歩クラブ様を補助金交付団体として、補助金の交付を決定いたしたところでございます。 補助金の支出についてでございますが、記念行事のメイン事業であります高橋源一郎記念講演会及び中島歩朗読会が、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、事業が延期となりましたので、現在のところ支出はしておりません。 次に、（２）のやない独歩クラブを念頭に事業案及び予算案が作成されたのかについて、お答えいたします。 柳井図書館では、
国木田独歩生誕１５０年に合わせ、図書館振興財団の助成事業を活用し、国木田独歩の日記や書簡、そして市内にある独歩旧宅や３つの石碑のデジタル化に取り組んでいるところでございます。 また、生涯学習・スポーツ推進課では、国木田独歩関連事業として、短詩型文学祭などの事業を昭和２６年から続けておりますし、令和２年度からは、山口県立大学サテライトカレッジ「国木田独歩とやまぐち」も実施しているところでございます。こうした中で、やない独歩クラブ様から、
国木田独歩生誕１５０年記念行事の提案があり、その後の経緯は先に申し上げたとおりであり、そうした経緯の中で補助金を交付し実施することとし、事業及び予算化を図ったところでございます。 次に、（３）の補助金６０万円の算定基準について、お答えいたします。
国木田独歩生誕１５０年
記念行事補助金につきましては、柳井市立図書館活性化事業補助金交付要綱の規定に基づき、補助対象経費の３分の２、及び上限６０万円内の範囲ということで交付を決定しているところです。この交付要綱において、大きく３つの事業を設けております。 １つ目は、図書館の活性化に資する周年事業に対して、補助対象経費の３分の２以内とし、上限を６０万円とするもの。２つ目は、読書活動の推進に関する事業に対して、補助対象経費の２分の１以内とし、上限を１０万円とするもの。３つ目は、図書館の環境美化及び保全に関する事業に対して、補助対象経費の２分の１以内とし、上限を５万円とするものとしております。
国木田独歩生誕１５０年
記念行事補助金につきましては、今申し上げました対象事業の１つ目に該当いたします。補助金を対象経費の３分の２、及び上限６０万円の範囲内とした根拠につきましては、こういう節目節目に行う事業規模を１００万円程度と想定し、教育委員会内で行っている他の市民活動団体等への補助金交付事業の補助率が５０％から７０％であることを踏まえて、補助割合を３分の２以内と定めたところでございます。 次に、（４）の事業計画の段階や団体の選考に市長とこの団体の代表との密接な関係は影響しなかったのかについてお答えいたします。 補助金を交付することになった経緯につきましては、先に申し上げたとおりですが、この事業の講演会、エッセイコンテストは、柳井図書館にある独歩文庫や貴重な資料が見直されるきっかけになると思われますし、フォトコンテストや文学ガイドの作成は、柳井市の観光の活性化にもつながるものと期待をしております。 このようなことから、やない独歩クラブ様への補助金の交付を決定したわけでございまして、議員お尋ねの、事業の計画段階や団体の選考に、市長とこの団体との密接な関係は影響しなかったのかという部分につきましては、全く影響はしておりません。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） まず最初に、市長の後援会長だというふうに申し上げまして、市長から訂正をするようにと言われました。申し訳ございません。間違っておりました。実は、私が議員になったときから、市長を囲む会では、常に代表の方は重要な役割をされて、あるときはインタビューも二人でされたりしておりましたので、てっきりそのような関係にあるのかと思っておりました。それはともかくとして、密接な関係にあることは、事実であろうと思います。 それでは、まず独歩の１５０年記念事業のことについて、質問をさせていただきます。 私の６月の質問のときに、教育部長は独歩に特筆した行動をする団体というふうに言われているのです。特筆っていうのは、特別にここに記すというか、そのことについて、特に書き記すことなのだけれど、その使い方ってどういうことを意図されて、特筆というふうに言われたのですか。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 私自身の記憶の中では、特化した事業と言ったような記憶なので、その辺は私の記憶と多少違っている部分があるのかもしれませんが、やない独歩クラブさんについては、独歩の研究、読み合わせ等々、独歩に特化した事業を行っているというところの説明をした記憶がございます。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 実は、私も特化だろうと思ってメモしていたのですけれど、議事録を見ると特筆って書いてあったんで、何か意味があったのかなと思って、ちょっとお伺いしました。 それで、私が質問したときにも答弁されているのですけれど、独歩をテーマにした講演会又はエッセイの募集、写真展というものをやるんだというふうにおっしゃっているのです。だけど、これは別に独歩に特化しなくても、独歩に特化した団体ではなくてもできると思うのですけれども、どこかできないところがありますか。この３つの中に。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） この事業自体が、公募して行うとか、市が主体になって行うという事業とは違いまして、先ほども経過の中で申し上げましたが、まず独歩クラブさんのほうから、記念事業を何か一緒にやらないかという話が先にあった。その流れの中で、事業を進めてきたという流れがあるというところでございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） そこがまず一番引っかかるのですけれど、なぜ独歩クラブから言われたから、独歩クラブでやらなきゃいけなかった。実は、独歩に特化したと言われるなら、いろいろあるとは思うのですけれど、例えば郷談会というところもありますよね。ここはいろいろな毎年雑誌、活動記録を出されていますけれど、独歩についていろいろな論文を出されております。だから、ここはある意味、独歩に特化した研究をされている人もおられると思います。 それから、当然観光ボランティアの方、これは独歩について十分にお詳しい方だと思います。あるいはその流れでいけば観光協会、それからそういう私がいうような疑惑をないようにするのだとしたら、図書館とか教育委員会、こういうところが単独事業でやったってよかったのだろうと思うし、もっと言えば一般の企画会社にお願いしたってできないことはなかったと思うのですけれども、だからそのところ、どうしてやない独歩クラブでなきゃいけなかったかという、きちんとした理由を教えてください。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 再度同じことをいうようになるかもしれませんが、まず提案があったのが、独歩クラブさんからであったというところであります。その中で、先ほど言われたようなフォトコンテスト、エッセイコンテスト、講演会等々のいろいろな提案があったわけですが、その中で最初６月、昨年度の間、いろいろ協議を何回も重ねましたが、市の事業としてどこまでやるか、その中で独歩クラブさんの役割としてどうするかというところでまず、話をしてきました。 そうした中で、独歩クラブさんがいろいろな多岐にわたった事業を独創的に考えられておられるというところと、あと独歩クラブさんの自由な発想を生かしていくには、市としては補助金の形で事業費の支援をしていくのがいいのではないかというふうに考えたので、そういった事業になっているというところで、あくまでも提案をされたのは独歩クラブさんの案というところで、そこは独歩クラブさんの活動の中で、その事業を支援していくのがいいのだろうというふうに、考えたところでございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 独歩クラブから提案があったというのですけれども、これ交付金使うわけですから、当然、公平な使用ということを考えなきゃいけない。誰に対してもきちんと説明がつくような形で独歩クラブに指定しましたっていうのならいいのですけれど、今の話を聞いていると、独歩クラブさんからお話があって、独歩クラブさんは素晴らしかったので、独歩クラブさんにお願いしましたというふうに聞こえるのですけれども、どうも私はそこのところの、何で独歩クラブになったのか、そこがはっきりしない。ほかの団体でもよかったんじゃないですか。 だから、独歩クラブから話があったときに、それはそうだけれども、交付金使うのだったらそれはもっと公平性を考えなきゃいけないのだから、ほかのところもあるんじゃないかとか、そういう検討はされなかったのですか。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） やはり独歩クラブさんが考えた事業、それを独歩クラブさんの活動の中でされようとしているところ、というところであれば、やはり独歩クラブさんを主体にして考えていく、独歩クラブさんのその市民活動としての活動支援をしていくというところについては、妥当なものだと、適当なものだというふうには判断しております。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 妥当じゃないと思うから質問しているんだけれど、もう一つ言えば、代表の方が話に来られたと思うのですけれど、代表の方と市長との密接な関係というのは、御存じだったんでしょう。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） その件については存じておりました。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） ちょっと待って、今よく聞こえなかったんだけれど。
○議長（山本達也） 勝手に返答しないで。教育部長。
◎教育部長（三浦正明） すみません。先に発言してすみませんでした。承知しておりました。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） いや、だからこそ公平性というものを考えなくてはいけなかったのじゃないかと思うわけです。 それで、６月の市長の定例記者会見というのがあるのですけれど、このときに山口新聞の記者から、助成する団体数と金額を教えてくれというふうに言われて、市長もすぐに１団体ですというふうにお答えになっているのです。ということは、市長も独歩クラブでということは、御存じだったということですね。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 当然、査定をし、予算を組んで提案をしているということでいうと、そういった状況も承知をしておりました。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） それで、いろいろと市の規定を調べてみると、例えば柳井市職員服務規程というのがあるのですけれど、この服務の原則第２条というところに、職員は地方公務員法の定めるところ従い、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、常に公共の利益のために、公正に、かつ、能率的に職務に専念しなければならないって書いてあるんです。だから、全体の奉仕者としての自覚があって、公正に職務に専念しようと思っていたら、市長と密接な関係のある人から話が来ても、それをうのみにしてそのまま出すのは、この全体の奉仕者として好ましくないんじゃないかと思いますけれど。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 私のほうで、先ほど市長と仲がいいというのは、承知しているという話はしましたが、それをもって独歩クラブを判断しているというところはございません。あくまでも、独歩クラブの事業に対して、教育委員会として、これは市が進めようとしてきた独歩事業を、補完し得る事業というふうに考えたので、独歩クラブさんの支援をすることが、一番適正な方法だというふうに考えたので、その方法をとったというところです。公平性というところに言われましては、補助要綱を作成して、ほかの団体にも広く使えるような要綱にしています。そういった部分であれば、公平性というのは担保されているというふうに考えています。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） じゃあ、もう一つお伺いしますけれど、柳井市職員倫理規程というのがあって、目的第１条、この訓令は、職員が市民全体の奉仕者であってその職務は市民から負託された公務であることにかんがみ、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な事項を定めることにより、職員の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とするというふうに書いてある。 もう、だって疑惑を持たれたわけでしょう。今でもここへいらっしゃる人、市長と親しかったんだということを今、教育部長もおっしゃっているのだから、誰が聞いたって市長に密接に関係がある人が予算を取ったんじゃ、取ったという言い方は、に交付金を交付したんじゃないかというふうに思われると思うのですけれども、どうなのですか、疑惑や不信を招くような行為じゃないのですか、今やられたことは。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） あくまでも独歩クラブさんの事業が、どういう事業かというところにしか、着目はしておりません。この独歩クラブさんの事業については、県のきらめき財団の補助金、助成金を受けております。この助成金を受ける要件として、公益性がある事業というのは明確にうたわれています。それの審査に受かっているということは公平性、公益性、公に利益をもたらす事業ということは、言えるのではないかというふうに思っています。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） それは事業についてはそうかもしれないけれど、じゃあ代表の方がどういう関係にあるのかとか、そういうことは一切考慮されていないんだと思いますけれども。ちょっとじゃあ市長にお伺いしますけれども、「李下に冠を正さず」という古事成語があると思うのですけれど、意味も御承知だと思うのですけれど、念のためにお伺いします。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほど議員と教育部長のやり取りを聞いておりますと、やはりこの事業に限りませんが、どなたが団体の代表であるかどうかではなくて、事業そのものをどう客観的に評価いただくかと、そうした中で行政というのは、運営していかなければならないということですので、非常に、私自身は悪質な誹謗中傷とまでは言いませんけれども、非常にそこはもう一点決めつけておられる。 また、そもそもの調査も役職さえ、不確かな中でこうしたことを前提にお話をされておられるということについては、非常に残念な思いをいたしますし、やはり柳井市は独歩ゆかりの地として、この間、様々な顕彰活動、またかつては谷林先生というような本当素晴らしい方もいらっしゃって、そうした意味では独歩を中心としたこの文化的な活動については、私自身自負してきた思いがありますけれども、そこら辺について、非常に懸命にやっておられる現場に実際に動いておられる、また今回これだけの事業を組み立てておられる方々に対して、私自身は大変今申し訳ない思いをしております。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） いや、謝罪して訂正したにもかかわらず、またここで持ち出されるのは非常に心外なのですけれど、私がお伺いしているのは、「李下に冠を正さず」という意味は何ですかっていうことをお伺いしているのです。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 正に、その「李下に冠を正さず」というのは、人々に誤解を生むようなことはしないということでありますが、今回、議員さんの御主張というのは、誤解どころか、非常に一方的なものを感じますので、先ほどのようなことを申し上げたという次第でございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） じゃあ、今回の場合は李下に冠は正さなかったということですか。私は正してしまったと思うから、一般質問をやっているわけです。だって、柳井市としてやはり公正で公平な市であるということを、きちんと周りに言っていくには、そうでしょう。 「李下に冠を正さず」って、これ市長も自民党の党員ですけれども、かつて加計の獣医学部の問題、安倍元首相が追及されたときに、安倍首相もいや「李下に冠を正さず」だったんだというふうに、答弁をされているのです。だから、やはりそれはそこはきちんと認めたほうがいいんじゃないですか、冠正さなかったんでしょう。違うのですか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 私のいかなる政治活動に関わっておられる方々が今後、様々なこういうケースも想定できるわけでありますけれども、そういった方が代表しておられても、そこはあくまでも事業の中身によって我々は判断していくということでございますので、その趣旨をある意味置いておいて、「李下に冠を正さず」ということをどうかというのは、非常に強圧的な質問ではないかということを感じます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 強圧的と言われれば言われてもいいのだけれど、私は要するに、柳井市としてやはり公平にやってもらいたいと思うから言っているわけで、そこをちょっと誤解されて、なんか興奮されてもちょっと困るのですけれど、実は公益を目指すのが、公益を目指した政策を遂行するというのが、行政の役割ですよね。公益。 だけど、今言われたように市長と密接な関係にある人が、その人の名誉や名声、売名行為等の利益を与えるような形で、今の事業を進める、これは個別の案件の誠実な実行とはちょっと、執行をゆがめているんじゃないですか。そういうふうに私は思っているわけです。だから、例えて言えば縁故主義がはびこっているんじゃないかと、そういう面で考えてくると、例えば職員の採用とか、職員の昇進とかもろもろ、今回の補助金なんかもそうですけれど、そういうことにもいろいろ疑惑が挙がってくるんじゃないかと思うから、是非疑惑のないようにやってほしいから、私は今回この一般質問を、あえてやらせてもらっているんです。市長が言われるような悪意は、私は毛頭持ち合わせておりません。ここはきちっと言っておきます。 では、次に図書館についてお伺いします。ちょっと時間がなくなってきましたね。じゃあ、例えばちょっと申し上げたのだけれど、ほぼ半々だと賛成も反対も、いかがされるのかは今回の、特別委員会のときにお話があるのだと思うのですけれど、仮にＧＯサインだとして、造るとしてですよ、半分の方が反対されるということは、恐らく図書館建設されても、市民の半分の方は使われない。そうすると、当初目的とされている１０万規模の利用者というのは到底、年間１０万人の利用者というのが到底追いつかないと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 市民のグループの方が反対あるいは実現を目指すということで、双方で署名なり記名活動をなさっておられます。そのそれぞれに署名なり記名をなさった方が、今後、柳井商業高等学校跡地の利活用が今後進んで、何らかの整備が進んだときに、そこを御利用になられるかなられないか、これは分からないことでございます。そうならないようにと言いますか、我々としては広く公益的な市民サービスを提供させていただく、そこには署名をされた、記名をされた云々というところで、我々は線引きをするつもりもございませんし、より良きサービスを提供することによって、一人でも多くの方においでいただいて、御利用いただけるような形で事業を遂行することが務めであるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 市長の答弁でもあったのですけれども、じゃあどうやって融和を図るのですかって言ったら、きちんとした図書館建設というか、複合図書館の建設についての話をして、皆さんに理解してもらってということで、ずっと注視してきているのですけれど、いつまでもたってもそこの溝は狭まらないわけです。だから、例えばそこのところの溝が狭まらない、埋まらない限り、図書館を仮に建設しても、これは非常に市民の中で、依然として対立関係は残ると思うのですけれど、その辺の融和を図るのはどういうふうにお考えですか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） どういった事業でも言えることでございますけれども、プランニングの段階と言いますか、計画段階とあと事業が実現した後ということになりますと、やはり広く市民の皆さんに御認識いただけるのは、やはりその事業が成就して、実際にサービスの受け手となられたときに、初めてリアルに住民の皆様、利用される皆様が、その事業がいい事業であるかどうかということを、御判断されることのほうが私は多いというふうに考えております。そういうこともございますので、先ほども申し上げましたように、この事業が遂行されることによって、適正な市民サービスが実現して、そのことについて市民の方に御評価をいただける、御理解をいただけるようにすること、これは我々行政の務めであるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、中川議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） 午後２時５０分まで休憩といたします。午後２時35分休憩 午後２時50分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、早原議員。〔早原秀文登壇〕
◆議員（早原秀文） 皆さん、こんにちは。政友クラブと連合を組んでおります、黎明の早原秀文と申します。本日、最後になりました。今しばらくお付き合いいただければと、よろしくお願い申し上げます。 皆さん御承知のように、なかなか新型コロナウイルス感染症、このピークアウトというか、がなかなか予測できないような現状でなっております。ワクチン接種も昨日の河野大臣の話では、１１月中というか、上旬までには１２歳以上の全ての希望者には行き渡るだけのものは確保したというようなことの発言もありました。やはり、約半数の方が２回接種をされているということですけれども、やはり７割、８割という方が接種されれば、それなりに私はある程度の波というか、ピークアウトは迎えるのではなかろうかなというふうには、楽観的に予測しているわけです。 そしてまた、残念というか、大変お気の毒なことですけれども、現在まで約１万６,３００名強の方がお亡くなりになりました。昨年は３,４００人前後でしたから、今年になって亡くなられる方が急増しているというのも、これも現状というか、事実でもあります。しかしながら、この死者数というか、亡くなられた数というのはアメリカ、イギリス、フランス、こういった欧米先進国の言わば人口比例、人口比で見ても、日本はやはりまだ１０分の１以下です。一桁違う。それだけまだ少ない。少なければいいということでは、決してありませんけれども、まだそういったレベルに、日本はまだ抑え込められているというのも、これは一方の事実でもあります。 これはやはり、モラルとかルール、これはやはり決められたことはちゃんと守っていこうと。最近、若干逸脱もありますけれども、そういった日本人の言わば秩序観とか、あるいは衛生観念の高さと、こういったこともやはり私はその人口に占める感染者数の比率が非常に少ないと。圧倒的に世界に比べて、圧倒的に少ない要因でもあるのかなと思います。 昨年度も、１年間の死者数というのが１１年ぶりに減りました。９,３００名ぐらい減っている。本来ならば増えなきゃ、コロナの感染者だけ上乗せされるのですけれども、全ての国がそういうふうになった。ほとんどの国がなりましたけれども、日本だけは逆に減ったわけです。９,３００名ぐらい。こういったことも、やはり一つの日本人のそういった特性というか、いわゆる肯定的な秩序観、同じことを申し上げますけれども、やはり秩序観とか衛生観というものがあるのだろうと思います。何とかこういったことをきちっと決められたことを守りながら、何とかして封じ込めて、こういったマスクを常時しなければいけない、こういう生活から、日常から一日も早く、皆さんとともに脱却できる、そういう日を迎えられればと願っております。 長々と、本来の趣旨の反することを申し上げて、誠に失礼しましたけれども、本日も限られた４０分間ということでありますので、１項目だけに絞りまして、５点ばかり質問をさせていただきたいと思います。 今回の、質問事項は、
自治会活動の現状と課題についてという１項目です。まずは、こういった
自治会活動、町内会等いろいろありますけれども、呼ばれていますけれども、この歴史的な経緯というのはどうだったんだろうかと、簡単に振り返りながら現状をまず確認して、そのうち質問に移りたいと思います。 この日本社会というのは、実際にこういった、いつからこういった組織というか、あれが生まれてきたのか、これはなかなか分かりません。当初は、狩猟民族というか、移動しながら狩猟をし、生計を立てていた民族が、いつの間にか、ある時期から農耕社会、一か所に定着していく。そして、そこでなりわいというか、生計を立てていく、そういうふうに移っていく、言わば同じ場所に一所懸命というか、同じ場所で一つの集落を形成して、生活をしていくようになった。 これはいつの時代か私もはっきり分かりませんけれども、そういう中で、当然集落の中で様々な問題が起こる、そういうときにやはりそういったものを、課題を解決しなければいけない。そういうときに、どういった形でかそういう一つの組織というのはできたのだろうと。どういうふうに呼ぶか知りませんけれども、我々の昭和の戦後の言葉は、私が知っている範囲では寄り合いとか、あるいは講とか、いろいろな形であったのか分かりません。いずれにしろそういった様々な限られた集落の中の課題解決のために、一つのそういった固まりというか、できてきたのだろうと思います。 そして、それが明らかな名称というか、得たのが江戸時代、これは５人組というのがあります。これは農民あるいは町民、武士の中にもあったということですけれども、大体５人単位、近隣の５人単位で、５人というか、５戸単位でお互いにこれは一種の領主とか権力者の方策でもあったのでしょうけれども、お互いの言わば相互監視、そして連帯責任、こういった権力者の、権力維持装置という面も確かにあったわけですけれども、お互いが助けあう補助機能としても、この５人組というのは、それなりに機能をしていた。単なる本当に暗い本当の監視社会ではなかった。かつてのソビエト、ロシアみたいな、そういった社会ではなかったのだろうと思います。 そういった江戸時代の５人組というのがあった。そして明治維新以降どうなったか、いろいろそういった組織は名前を変えながら、続いてきたわけですけれども、先の大戦の敗戦を迎えて、ＧＨＱはこういったいろいろな組織、こういったものを全て解体しろという解体指令を出しました。 一旦解体、全てなくなると、止めざるを得なくなる、そういった時期がありまして、昭和２７年４月に主権回復した、その後にはまた再びこういったいろいろな組織が町なかでは町内会、あるいは自治会、村では部落会、いろいろな名前はあったでしょうけれども、やはり生まれてきた、再生してきたというか、これも必要性もあったということでしょうけれども、そうして現在に至ったということだろうと思います。 そして、この自治会というのを、どういうふうに定義するかと、自治会とは何だということなのですけれども、私がちょっと読んだ本ではこういうふうに定義をしておりました。ある一定の地域的区画において、その区画内に居住をする全ての世帯及び事業者を組織することを目指し、その地域的区画内に発生する様々な課題と向き合いつつ、その区域を代表し、またそれを管理する住民自治組織であると。こういうふうに一応定義をしておりました。あくまでも住民の自主組織である。いわゆる任意団体であるということです。ですから、加入も脱退もこれは任意です。強制することはできません。そういった団体が現在、日本全国にどのくらいあるか、これもはっきりした数字は分からないのですけれども、私が見た範囲では、全国で約３０万ぐらいの団体があるということです。 そして、そのいわゆる世帯別の、いわゆる加入率、組織率というか、加入率は全国平均で約８１％というふうに書いた本もありました。しかしながら、人口が５万人以上、自治体に多くなると、どうしても加入率が落ちてきます。落ちていかざるを得ないような状況があって、５万人以上の都市、地域においては加入率が７０％台であるだろうというふうに、今、書いている本もありました。 そういった全国の状況の中を踏まえて、この柳井市はどうなっているかということです。現在、柳井市の自治会、これは３１５あります。加入世帯は１万３,８１０世帯、そしてこの加入世帯、全世帯の、それから割った加入率、これが約８５％です。そして、この世帯数と自治会数は５年間どう推移したかということですけれども、５年前は世帯数は約５００世帯ぐらい多かった。ですけれど、自治会数は同じ３１５自治会だったということです。これは数字はちゃんと残っています。毎年約１００世帯ぐらいの加入世帯が減少している。これは残念ながら、先ほど来、平井議員なんかも言われました、悲しいかな人口減少という大きな波が、これは全ての自治体、日本全国、東京とかそういうのを除いた全ての自治体に及んでいるわけですから、どうしてもこういった加入世帯の数も減ってくる、こざるを得ないという現状があります。 そして、その柳井市は３１５ある自治体のうちで、最も大きい自治体、この世帯数は加入世帯が３８１世帯加入されている。これは班が５班です。非常に私はもっとあるのかなと思いましたけれども、５班で３８１世帯、そして最も小さい自治体というのは、これは２世帯です。もちろんこれは１班です。１自治会１班２世帯、こういったように最大最小で１８０倍近い規模の格差がある。こういった現状も踏まえておかなければいけません。そういったことをまずは現状を確認した上で質問をしたいと思いますけれども、まず１点目としてはこういった現在の３１０ある自治会、それぞれの場所でいろいろな活動をしていただいているわけですけれども、この
自治会活動の現状について、どう評価されているのか、あるいはどういった希望というか、要望が各自治体にあるのか、行政としてどういった要望をお持ちなのか、そういったことがあれば、これをまず１点目としてお聞きしておきたいと思います。 そして、２点目は、加入率の推移です。先ほど申し上げたように、どうしても人口の多いところほど加入率は下がってくる、こざるを得ない。都市部なんか特になかなか難しいわけです。若い世代、あるいは一人の世帯、一人住まいの世帯、あるいは最近越してきたばかりだという居住歴の短い世帯、こういった方々がなかなか御加入いただけないと。もちろん、これは強制できないものですから、いろいろな自治会、町内会活動のメリットというか、こういったことも言いながら、各自治会長さん、班長さんというのは、大変御苦労されて、少しでも加入していただこうというふうに骨を折っておられるわけですけれども、こういった加入率がどうなっているのか、柳井市内で平均的には全世帯割ってみれば８５％ということですけれども、特にこの柳井市内、いわゆる都市部、柳井市でいえば都市部です。ここに人口の約５２％の方が住んでいらっしゃる。この都市部において、旧柳井市における加入率というのは、どういうふうに推移しているのか、そして今後これはどういう課題があるのかということについて、伺いしておきたいと思います。 そして、３点目としては、先ほど申し上げたような、非常に零細というか、限界というか、消滅間近の自治会というのもあるわけです。２世帯とか３世帯、私が住んでいるところは６世帯、６戸ですね。６戸で１自治会をやっている。こういった一桁とか、５以下とか、こういった自治会というのは将来どうなるだろうかと、当然のことながら５年以内には、恐らく消滅せざるを得ないというような自治会も出てこざるを得ない。これはどういうふうにするかということは、非常にこれはもちろん自治会の構成員そのものの課題でもあるわけ、大変課題としてあるわけですけれども、隣り合う自治会同士で一緒になる。言わば統合して自治会から班に変わる。班になるというようなことも考えざるを得ないのか分かりませんけれども、行政としてこういった消滅せざるを得ないような自治会が当然、この数年内、５年以内に確実に出てくる。これははっきり予測できることですから、これに対してどういうふうにあらかじめ現在対処しようとしているのか、されているのかということをまず伺っておかなければなりません。 あくまでも行政情報というか、いろいろな紙媒体での広報やないとか、各出張所で作られておるコミュニティ紙、あるいは小学校、保育園、あるいは駐在所、いろいろな方がいろいろな地域のいろいろな情報を一緒にして、自治会長、班長さんを経由してそれぞれのお宅に配布し、回覧されているわけですけれども、そういった担い手というか、そういう機能がなくならざるを得ない、あるいはそういった空白の世帯が生じざるを得ない、届かない世帯が生じる、こういうことがあってはいけないわけです。ですから、そういうことに対して現在から、今から行政としても対処しておく必要があるだろうと、検討しておく必要があるだろうと。本当にそういった班長さん、実際に届ける方がいなくなるということになれば、それは外注するとか、どなたか別な組織、それはいろいろなあるでしょう、
シルバー人材センターにお願いする。あるいはどういったところにお願いするか分かりませんけれど、いずれにしろ全ての戸数というか、行政情報は届けなきゃいけないということだろうと思いますので、そういった将来についてスタディ、研究、スタディというか、されているのかどうかということを、３点目に伺っておきたいと思います。 そして、４点目ですけれども、今いろいろな自治会が、
地方自治法２６０条があります。この規定にいろいろ合致すれば、自治会として法人格、この首長というか、首長の認可がいるわけですけれども、首長の認可を得られれば、これは法人格を得ることができます。これを認可地縁団体と、土地の地に縁故の縁ですね。認可地縁団体とこう呼んで、これは法人格を持てるわけです。そうなると、どういうメリットがあるかと言いますと、やはりいろいろな集会所等は、こういったものはこの法人格、自治会という名義で通っていける。あるいは持っておられる土地があるとすれば、そういった土地もその法人として、法人格で登記できる。そういったメリットもある。いわゆるそういう権利が獲得できるわけです。そして当然透明性も高まるだろうということですけれども、こういった認可地縁団体が、現在柳井市には２７団体あります。全体の９％です。この団体を行政、柳井市としてはもっと増やしてほしいのか、どうなのか。現状のままでいいのか、もっと増やすようないわゆる支援というか、補助金等の検討がされているのかどうかということです。 私どもの日積地区でも、ある自治会なんか非常にまだ、集会所が非常にもう老朽化している。どうにもならないということで、皆さんが自治会員で毎年幾らかプールし、何万円かプールしながら、その再建費用、新築費用に充てようといった、されているような自治会もあるわけですけれども、非常にこれは何百万、非常に高額な費用が必要になりますから、なかなか数年とか、１０年以内でそういったものが調達できるわけじゃないわけです。そういう中で、なんとかそういった自前でちゃんと集会所、自治会館を持っておられる、そして法人格も得て、それを登記されているという自治会というのは、私はやはり必要だろうと、そういった自治会が増えるということは望ましいことであるだろうと、私自身は思いますけれども、行政としてそういったことをバックアップすると。推進しようという姿勢があるのかないのか、その辺を伺っておきたいと思います。 そして、最後の５点目ですけれども、今いろいろな柳井市には自治会があって、そして連合自治会というのがあります。連合自治会というのは大体小学校区というか、出張所というか、単位で大体あると思います。そして、これはこの柳井市に当てはまることではありませんけれども、例えば愛知県の豊田市というところが、これは非常に豊かなところです。当然、御承知のようにトヨタの城下町でもありますし、当然、地方交付税の不交付団体ということで、非常に財政は豊かなところですけれども、そこなんかは中学校区というか、それを一つの単位にして自治区というのをつくっています。非常に大きな１,０００以上の世帯になるところもあるのでしょうけれども、行政の一種の出先機関みたいな形にして、行政もある程度本来の業務の一部を代行していただく、財源も一部移管する。そういうような形でやっているところもあるわけです。 ですけど、これは長短両方ありまして、あくまでも自治区、自治会、連合自治区というのも、これもあくまで任意団体ですから、任意団体にそういう地方自治体という強制団体が、そういった財源をつけると、そういうことは本当にいいのかという問題は当然出てくるのです。そして、結局そういうふうにしたけれども、また元に戻したと。やはりうまくいかなくて戻したといった自治体もあります。 ですけれども、一つの現にそれは動いているところはそれなりのうまく機能をしているんでしょう。いろいろな理由があるのでしょうけれども、そういったところもあるということで、例えばそういった連合、この柳井市で言えば連合自治会、こういったものにある程度もっと財源を移管して、多少本来行政がやらなきゃいけない、もちろん業務はあるのですけれども、その一部を代行していただくというような検討というか、その必要性を理解されているのかどうか。必要だということであれば、そういった検討しなければいけないし、そういったことは必要ないと現状のままでいいんだと言われれば、それはそれで私はいいと思います。 けれども、一度そういった連合自治会への財源、機能の移転、機能、財源の一部移転というようなことを検討をされたことがあるのか、されているのか、されていないのか、将来ともされる意思があるのかないのか、その辺を５番目として伺っておきたいと思います。 長々となりましたけども、壇上からの質問は以上で終わります。失礼しました。〔早原秀文降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 早原議員の御質問にお答えをいたします。
自治会活動の現状と、課題についてでございます。まず、（１）番、現状の
自治会活動に対する評価及び要望事項、（２）番、都市部における
加入率低下傾向への対処方針についてでございますが、自治会は市民生活に最も身近な自治の単位であり、地域の諸課題の解決や住民同士のつながりの維持には欠かせないものでございます。 市内におきまして、規模の大小はございますが、同じ地域に住む人々が親睦や地域共通の課題解決に向けた活動を通じて、地域を明るく住みよい町にすることを目指し、主体的に運営をされているというふうに認識をしております。具体的には、ごみステーションの管理や清掃作業などの環境美化活動、子どもの見守りパトロールや防犯灯設置などの防犯活動、そして自主防災組織の設立や防災訓練などの防災活動など、コミュニティづくりに欠かせない重要な役割を担っておられます。 また、各自治会長の皆様には、昨年来のコロナ禍において、多くの制約がある中にもかかわらず、
自治会活動に御尽力いただき、市政の推進にも大きく寄与いただいていることに対し、この場をお借りをいたしまして、深く感謝申し上げたいと思います。一方で、近年、少子化・高齢化や核家族化が進み、生活様式や価値観の多様化といった社会の変化を背景として、地域の連帯感の希薄化により、自治会加入者の減少、高齢化に伴う担い手不足など、自治会を取り巻く環境にも大きな変化が生じております。 議員御指摘のとおり、本市の自治会加入率につきましては、令和２年度末で８６.３％と全国平均より高い水準を維持しております。また、全国的に見まして都市部と言われる地域は、加入率が低くなっておりますけれども、それを本市に当てはめた場合、これは都市部というのが柳井地区ということになろうかと思いますが、この柳井地区では令和２年度末が９１.５％と、反対に他地区に比べ加入率は高くなっております。これは、企業やマンションが一括して自治会に加入していることなどが要因の一つであるというふうに考えております。 市全体の加入率は、この５年間で２.５％、１０年前との比較では３.６％低下しておりまして、柳井地区に限定をいたしますと、５年間で３.６％、１０年間で５.８％低下しております。安心・安全な地域社会を維持していくためには、地域コミュニティの中核である自治会と行政の連携が不可欠であり、行政の役割として自治会運営が円滑に進むようにサポートする必要があると考えております。 このため本市では、自治会の各種活動の取組に対し、経費の補助や奨励金を交付しております。具体的には、防犯灯の設置費の助成や、集会所、掲示板の設置・改修費の助成、自主防災組織の活動経費や防災資機材の購入費、資源ごみ回収奨励金などがございます。 このほか、自治会への加入促進に向けた取組として、市民生活課窓口において、本市への転入者等に、自治会の役割、活動内容等を掲載した自治会加入促進チラシを配布し、加入を促進しております。また、現在、市のホームページにおきまして、自治会の役割、取組等についての情報を発信するための準備を進めているところでございます。 御承知のように、社会情勢の急激な変化や大規模災害が多発する近年において、地域が抱える課題はより一層複雑化し、一つの自治会だけでは解決が難しい状況が起きております。こういったことから、日積地区をはじめ、６地区のコミュニティ協議会では、地域が主体となって、地域の課題解決策や将来像を描いた夢プランが策定をされ、その具現化に取り組んでおられます。この取組に対しましても、地域づくり推進課や各地区出張所職員が、夢プラン策定に向けた支援を行い、策定後の活動についてもサポートを行っておるところでございます。 コミュニティの弱体化は、地域経済、地域の助け合い、地域の教育力、文化の伝承、環境問題という多種多様な地域課題に直結してまいります。それを防ぐためにも、行政として、住民の皆様が地域社会を維持できるよう、継続して自治会やコミュニティ協議会の活動を支援してまいります。 次に、（３）番、今後想定される消滅自治会への対応検討の有無でございます。議員御案内のとおり、自治会によって構成世帯数には大きな開きがあり、現在、本市にある３１５自治会のうち、２世帯のみで構成されている自治会が、３自治会ございます。このような小規模な自治会は、今後、存続が困難になってくる可能性がございます。自治会は、住民の自主により結成される文字どおりの自治の組織でございますので、加入世帯の減少や担い手の高齢化、負担の増加等により、自治会の維持が困難になった場合に、自治会の皆様の自主的な御判断で、隣接する自治会との統合等について検討されることがございます。 その際には、地域づくり推進課に御相談をいただくこともございますので、手続等について、助言等の支援をさせていただいた事例がございます。今後、同様な事例がありました際には、その地域に住む方々が円満に安心して生活ができる形となるよう、市として引き続き支援してまいります。 続きまして、（４）番、認可地縁団体の拡大と、認可支援の意向でございます。 本市におきましては、平成４年以降、２７の自治会が地縁による団体として、法人格を取得されており、加えて現在、１自治会から手続に関する御相談をお受けしている状況でございます。 認可地縁団体制度は、法人格のない任意団体では、自治会長や構成員の個人名義で登録するしかなかった集会所などの不動産又は不動産に関する権利等を、団体名義で保有することを目的としております。したがいまして、現在は不動産等の保有が認可の前提条件となっております。自治会が法人格を取得することにより、資産登記手続だけでなく、様々な契約、取引等の法律行為が自治会名義で行えるようになる一方で、規約作成や代表者などの変更に伴う、煩雑な事務手続が継続的に必要になるため、法人格の取得については、その必要性について十分に検討することが必要となります。 自治会から、法人化の御相談をいただいた際には、それに伴うメリット・デメリットについて、十分に御理解いただくように努め、その上で、円滑に認可手続が進むよう必要な支援を行っております。なお、この認可地縁団体の制度でございますが、近年は地域住民が主体の組織において、地域課題の解決に向けて幅広い取組を持続的に行っている事例が全国的に広がっていることから、本年５月に
地方自治法の一部が改正され、１１月２６日からは認可の条件として、不動産等を保有していなくても、認可地縁団体になることができる制度に変更されることになっております。 最後に、（５）番、連合自治会への行政事務の一部移管の意向についてでございます。連合自治会は、現在市内１０地区において組織されております。加盟する各自治会がお互いに連携し、単位自治会では対応が困難な地域共通の課題に広域的に対応していくために、活動を展開されておりまして、施政の推進においても重要な役割を担っていただいております。 行政事務の一部移管ということで申し上げますと、現在、単位自治会に対しては、本市から行政事務連絡を委託し、市報やチラシ等の配布をお願いをしたり、ごみの分別収集等、多方面での御協力をいただいております。これ以上の行政事務の一部移管については、本市のような小規模自治体において、効率的な行政事務運営につながるかどうかといった点で、検討すべき課題も多く、現在のところは考えていないという状況でございます。 いずれにいたしましても、引き続きこれからも自治会には行政との協働を通し、市民生活の最も身近で大切な場面において、ますます力を発揮していただくことになるというふうに認識をしております。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 早原議員。
◆議員（早原秀文） ありがとうございました。時間もありませんので、一、二点だけ再質問させていただきますけれども、いろいろな各自治会長さん、各自治会でいろいろ御苦労されているわけですけれども、各自治会長さんとか連合自治会長さん、こういった方から行政へのいろいろな要望というか、苦情、不満というか、そういったことも寄せられるかと思いますけれども、ここのなかなか本庁まで来ない。出張所辺りにこういったことが言って行かれる、こういうことをああしてくれ、こうしてくれというのは、いろいろなことを出張所には自治会長さん、連合自治会長さんは言って行かれると思いますけれども、今までいろいろな出張所長さん等で受けられた中で一番、どういった苦情というか、要望が多いのか、一番多いものを上から３つぐらいまで、もしあれば一つ報告いただければと思います。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 各自治会によりまして、地域事情や自治会の規模などで抱えておられる事情は、多種多様でございますので、従来から私どものほうにも、実に様々な御相談を頂戴しております。そういった中でも多いのは、自治会内に誰が転入してきたかが分からない。そういった情報がないといったものや、自治会への未加入の方がおられる、その対応のことでありましたり、あるいは役員の負担が大きくて、次の成り手が見つからないんだがというようなことについての御相談が多うございます。 各自治会でも事情が異なるために、個別の課題に一概に、我々として答えを出せるわけではございませんけれども、本市におきましては、例えば転入者の把握については、転入者側から自治会にコンタクトを取ってもらうために、先ほども申し上げましたように、転入届を出された際に、自治会長の連絡先をお伝えし、併せて加入促進を進めておるということでございます。 また、自治会の業務、役割分担の見直しであったりとか、様々な事情が絡んだ複雑な問題につきましては、これは場合によっては民生委員さんや福祉委員など、関係団体の協力も求めながら、連合会、コミュニティ協議会など、広範囲での検討も効果的であるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 早原議員。
◆議員（早原秀文） ありがとうございました。ちょっと若干重複することになるかも分かりませんけれども、特に転入者の方ですよね、今何としても社会減というのを少しでも減らさなきゃいけないということで、転入増、転出減というのが大きな課題にもなるわけですけれども、この柳井市を選んで、ここで生活をしようと、なりわいをつくっていこうという、そういったありがたい方もいらっしゃるわけですから、過去にも何十人もいらっしゃったと思いますけれども、特にそういった方々の意見というか、特に都会からここに住みついたと、いろいろな要因があってここが気に入ったから住むという方もいらっしゃるわけですけれど、そういった方々の苦情を受け、苦情というか、いろいろな思いを聞き取るというような、そういった窓口というのもある程度、私は地域づくりの中には設けたらいかがかなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 他の自治体からの転入者をお迎えするに当たりましては、それぞれの自治会におかれましても歓迎されると言いますか、スムーズに受け入れができるように様々に配慮をされて、丁寧なサポートに努めておられるのではないかというふうに思っております。そういった中で、もちろん苦情ですとか、要望等が全くないということではないとは思いますけれども、現状では移住者、あるいは転入された方から、地区の自治会長の皆様のほうへの苦情、要望等が、こういった具体的なものがあるということは、私どもは承知をいたしておりません。以上でございます。
○議長（山本達也） 早原議員。
◆議員（早原秀文） ありがとうございました。いずれにしろ、
自治会活動というのは、地域自治会でずっと住んでいらっしゃる、暮らしていらっしゃる方々のやはり生活の維持と、そして生活の向上、そのためにこういった
自治会活動はあるわけですし、自治会があるわけですし、自治会長さん、連合自治会長さん、その他班長さん、いろいろそのために汗をかいていただいているということですけれども、何とかそういった暮らしの維持、あるいは向上のために、私たちもそうですけれども、皆さん行政とともにいろいろな知恵を出しながら、より暮らし続けたい地域であり続けるように、お互いに行政と私ども、各自治会とで連携を持ってやっていければ、望ましいのかなというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、早原議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後３時30分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和３年 ９月 ７日 議 長 山本 達也 署名議員 中川 隆志 署名議員 石丸 東海...